2015年1月25日、宮古市のスマートコミュニティ事業である太陽光発電所起工式が同市津軽石の建設予定地で行われました。
同市は東日本大震災で電力が絶たれた教訓をいかして、大手企業と連携する形で再生可能エネルギーのまちづくり事業を行っており、田老地区と併せて2か所に設備を建設し、運転開始は同年12月を予定しています。
また、発電所の規模は津軽地区と田老地区を合わせると、約5.9ヘクタール、出力は3974キロワット、総事業費13億円で、一応キロワット単価を計算すると、32.7万円になりました。メガソーラーにしては少し高いですね。利用される土地が津波の浸水区域だったということもあり土地の造形にコストがかさんだとかでしょうか。
約800世帯分の電力供給が可能とされるこのメガソーラーの電力は、本年度中に市内に設立される地域新電力会社が買い取り、公共施設や事業所に割安で提供することになっています。
起工式には同事業に参加する日本国土開発などが出資した特別目的会社宮古発電合同会社や市の関係者ら約130人が出席し、神事を行い工事の安全を祈願しました。
福島県の太平洋側、いわき市にある大規模トマト生産を行う農業法人「とまとランドいわき」。南を茨城県と隣接するいわき市は首都圏からも行きやすいのでバスツアーなども行われています。そのとまとランドいわきに国内最大級の追尾型７５基を含む営農型のメガソーラー施設が竣工。2014年12月8日には竣工式が執り行われました。
このメガソーラーは、追尾型の太陽光パネルを75基と、固定の太陽光パネルを2480枚設置したもの。合計で最大約1メガワットの発電が可能となります。
このプロジェクトは、兵庫県姫路市に本社を置く「フジプレアム株式会社」と、福島県いわき市に本社を置く「有限会社とまとランドいわき」が提携して進められました。2013年の「農地における営農型太陽光発電設備等に伴う農地法の規制緩和（農林水産省）」を背景に、「ふくしまから農業の復興をはじめる」という目的としてスタートしました。営農型の太陽光発電施設を設置することで、「農業収入」＋「売電収入」を得る新しい形の農業を推奨し、また、農業法人による企業の参入も促進しています。
追尾型太陽光発電は、太陽の経路を自動的に算出し、発電パネルが太陽を自動的に追尾するのが特長です。そのため、設置面積当たりの発電効率が高く、固定型太陽光発電と比べて1.4～1.5倍の発電が可能になります。また、パネル下の空間が有効利用が可能で、農作物への影の影響が少なく、営農を継続しながら発電が可能という長所も持ち合わせています。
有限会社とまとらんどいわきでは、この追尾型太陽光発電を412.5kW設置し、2014年6月に設置した固定型太陽光発電施設558.0kWと合わせ、約1MWの出力を確保することが可能になりました。固定型太陽光発電システムは、農林水産省の「地域還元型再生可能エネルギー早期モデル確立事業」として採択を請けており、その売電収入の５％を、福島県立磐城農業高校での実習環境整備に活用され、地域還元型事業として地域創生につながる取り組みとなることを目指しています。
日本でもカナディアンソーラーに次いで人気が高い（筆者の体感）トリナソーラーは、29日釜石市と物流拠点の立地協定を締結。
釜石港で製品を陸揚げし、東北各地に陸送する計画で、東北エリアの市場を中心に戦略強化していく模様。
中期的には隣接地に太陽光発電施設の建設、電力供給事業なども計画しているといいます。
物流施設は東日本大震災の津波で浸水した同市片岸町の旧職業能力開発促進センター跡地を活用し、常時5～10人の雇用も創出、輸送や倉庫業務で地元企業と連携も想定しているのだそう。
「コカ･コーラ 復興支援基金」は文部科学省の後援を受け、福島県の伊達市立保原小学校に太陽光発電20kWの設置を完了、4月から運用が開始されたそう。
避難場所に指定されている伊達市立保原小学校に設置された太陽光発電は、平常時でも施設内での電力消費を優先して行われ、さらに余剰分は電力会社を通じて地域に供給されるということ。
「コカ･コーラ 復興支援基金」は支援総額25億円のうち15億円分を、岩手県、宮城県、福島県の50校以上の公立小中学校に太陽光発電システムを設置するための助成に充てるとしており、今回の保原小学校は29校目。
同基金のそのほかの事業には、コカコーラ ホームステイ研修プログラム（現在までに200名の学生を米国と英国に派遣）や、岩手県・宮城県・福島県や市町村のニーズに応じた直接支援があります。
一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）が平成26年度「スマートエネルギーシステム導入促進事業」を発表。
スマートエネルギーを通じた被災地の復興を試みる事業に対する補助金助成を中心とした事業になる予定です。
東日本大震災の被災3県（岩手県、宮城県、福島県）の地域施設において導入する再生可能エネルギー（太陽光・風力発電など）や蓄電池などが対象となり、対象機器とその補助額については下記に記載します。
| 導入設備 | 補助率 |
|---|---|
| 再生可能エネルギー （太陽光発電、風力発電等の発電設備） |
1/10以内 （固定価格買取制度の設備認定を受ける場合） 1/3もしくは1/2以内※1 （固定価格買取制度の設備認定を受けない場合） |
| 蓄電池 | 1/3もしくは1/2以内※2 |
| 電気自動車（PHV・EV・FCV） | 2/3以内 |
| 燃料電池 | 2/3以内 |
| コージェネレーション | 2/3以内 |
| 熱利用システム | 2/3以内 |
| エネルギー管理システム | 2/3以内 |
※1 地方公共団体、非営利民間団体等は1/2以内とします。
※2 中小企業等が保有する施設等に設置する場合にあっては1/2以内とします。
特に注目したいのが、再生可能エネルギーの発電設備においては「固定価格買取制度の設備認定を受けない」、つまり、「売電に頼らない発電機器」の補助金額がかなり大きいということ。
大規模な太陽光発電事業の建設が相次いでいる一方、そのほとんどが売電による収入を第一とした事業なのが事実。
もちろん、事業として行う以上利益を求めるのは当然です。
一方で全量売電の発電所の増加が系統への負担を増やしたり、消費者に賦課金という形で負担を増やし、再生可能エネルギーによって得をするものと損をする者の格差を生んだり、といった問題も露わになってきています。
よりスマートなグリッド構想を実現させるための実験的な事業がこの補助金によって発足し、被災地を核として日本がより強くエコな社会に生まれ変わってくれることを期待したいですね。
福島空港敷地内の土地を利用した合計1.2MWのメガソーラー事業に、東芝がOEM販売をしているサンパワー社製のソーラーパネル500kW（250kWを2000枚）と、500kWパワーコンディショナー1台を寄贈すると発表しました。
特定非営利活動法人の福島県再生可能エネルギー推進センター長の東之弘が代表取締役社長をつとめる、福島発電株式会社が事業主となり、再生可能エネルギーを利用した次世代エネルギーパークの中核施設とし、復興のシンボルとしていきたいということ。
500kWものパネルを寄贈とはかなり大きな容量です。
しかもパネルは世界最高効率のサンパワー社製。
世界最高効率をOEMでリーズナブルに提供する東芝の太陽光発電は、設置面積の限られた住宅用の太陽光発電や、より多くの容量を載せて売電収入を得たい産業用の太陽光発電にも魅力的です。
福島県が「平成24年度住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策事業」（福島実証モデル事業）として楽天ソーラーを採択したというニュースを以前お届けしましたが、楽天がモニター募集を始めました！
この事業は福島県限定で95件の先着となり、募集をすでに始めています。
事業の内容としては、
企業が節電努力によって削減できた分の費用を支援金として提供。
↓
負担金が軽くなり、安価に太陽光発電の設置が可能になる
↓
設置されたシステムで発電した発電量を「グリーン電力証書」として企業に提供
↓
企業の環境貢献のPRとして利用される
というもの。
実際にどれくらいの金額の補助が受けられるのかは記載がありませんが、興味のある方はモニターに申し込んで、詳細を直接確認してみてくださいね。
楽天ソーラーのホームページから申込みができます。
福島県でない方も、モデル事業に選ばれた楽天ソーラーの信頼の高さ、価格の安さなど、魅力がいっぱいの楽天ソーラー、太陽光発電の設置をお考えの方は、ぜひ検討してみては？
楽天ソーラーの魅力を解説した特集ページ
楽天ソーラー・ホームページ
節電努力によって企業がインセンティブを受け取る事業の詳細としては、三愛石油とグローバルエンジニアリングが昨年行った「デマンドレスポンス」の事業に楽天トラベルも加わり、提携のホテルなどにピークカットのために1時間程度の節電をしてもらい、その報酬として東京電力が「ネガワット報奨金」を出す、というビジネスモデルだそうです。
東京電力が、自社から電力を買わない事に対して報奨金を出すという、なんとも矛盾している気がするこの事業のないようですが、逆に”ピークカット”によってどれだけ電力会社の発電効率が上がるのかという事を証明しているのではないかと考えます。