読売新聞のニュースで、今更記事にする必要があるのかと思われるような内容が載っていたのですが、まとめると
「太陽光発電の普及は大いに結構、しかし売電で支払われる資金は、電力会社から電力を購入している一般の消費者全体にのしかかっている。その金額は現在、電気代7000円程度の家庭で120円。今後この価格はさらに上がっていくことも予想される。太陽光発電を載せられた家はいいが、載せられる屋根の無い家庭との差はどんどん大きくなっていく。この”不都合な真実”は、太陽光発電のメリットとともに常に意識されるべきだ。」
ということ。
当サイトでも「”儲かりすぎてもいけない”売電価格の設定について」のページで太陽光発電促進付加金については詳しく触れています。
もちろん、不均衡は広がっていくでしょう。
毎月の再エネ賦課金が例えば500円になってきたりすると不満の声は大きくなるでしょうが、それ以上に着目するべき点はある気がします。
電力自由化が進み、新電力が利用できるようになったら？
新電力への切り替えで、自治体などが大幅に電気代を削減したニュースなどが目立つようになりました。
2018年から2020年に欠けて、一般家庭も自由に購入する電力会社が選べる、完全な「電力自由化」が実現されることが目標とされ、現在一歩ずつ対策を踏んでいる状況です。
大幅な値下げを期待はできないとはしながら、現在地方電力会社の独占状態にある状況に競争が生まれる事は、価格下落の期待も高まります。
10年後は売電単価が下がる？
今年の固定価格買取制度で定められている売電単価はキロワットあたり38円(10kW以下の設備)。
そしてこの買取価格は10年間保証されるものの、その後の買取価格は「電力会社が独自に決める」ことになります。つまり、10年後の売電額は、買電額よりも低く設定されることも大いに予測できます。
さらにその頃には上の項の通り、電力自由化も進んでおり、買取期間が過ぎた太陽光発電設備の電力はより有効に活用され、消費者の電気代に反映される事も予想できます。
太陽光発電との関連製品の普及促進と、価格低下
太陽光発電の普及が進めば、次の段階として太陽光発電からの電気を溜められる蓄電池や、その電気を使って動くEV、そしてそれらを管轄するHEMSなどの関連設備への需要が高まり、価格の低下も促されると予想できます。
太陽光発電が設置できない家庭でも、EVや蓄電池への需要がある場合には、その恩恵を受けることは可能です。
「太陽光発電の普及を進めないと、環境に配慮された電力の確保はいつまでたってもできない」
「太陽光発電の普及を進めるという事は、すなわち設置家庭とそうでない家庭の不均衡を強める事にもつながる」
このどちらを優先させて環境政策を作るべきか、という事を考えるときに、これまでに説明したことも踏まえながらやはりその”間”をうまく見つける事が求められるのではないでしょうか。
太陽光発電で儲かるか儲からないかの”間”にある時は？
太陽光発電を普及させたい、しかし”導入すれば必ず誰でも沢山儲かる”ような仕組みにするわけにもいかないという事で、設定される売電価格において、必ず「儲けられるかどうかギリギリ」のラインが出てくることは事実です。
当サイトの提供している費用対効果シミュレーションを見ても分かる通り、設置できるパネル枚数に限りがある家庭では、必ずしも10年で初期費用の回収が終わらない場合もでてきています。
しかし是非、「なんだ、太陽光発電は儲からないなら、やめよう」と、簡単に諦めないでください。
太陽光パネルは20年よりもさらに長く使えると言われています。
もし10年で初期費用が回収できなくても、例えば20年間使い続ければ、仮に10年後の売電価格が現在の電気代の半額程度に下がったとしても、多くの場合で利益は必ず出ます。
また、将来EVや蓄電池も導入したいと考えている人は、太陽光発電を付けていれば、それらを導入した時にメリットをさらに高める事ができます。
それらの事も踏まえて、購入を迷っている方は、ぜひ一度実際に見積もりを取って、ご家庭でどれくらいメリットを出せそうか調べてみてください。
一括見積サイトにもさまざまな種類があるので、ニーズにあったサービスを使いたいところです。
値段交渉の際には価格比較・相場確認もお忘れなく！
