九州電力が50kW未満について、9月24日以前の申請分を回答すると発表しましたが、その際50kW以上に関しては、経産省の委員会の一つに設けられた「系統ワーキンググループ」による検証の結果次第で方針を決めるとしています。
一方北陸三県を管轄する北陸電力は、7月末時点で約103万kW(1.03GW)の認定容量があるとし、その他の再エネ発電容量と合計すると軽負荷期のピークと同等になるため、同ワーキンググループに同じく検証を申し入れると発表しています。
すぐに連系の中断につながるわけではないにせよ、同WGの検証結果次第で年度末前に方針を変える可能性もあることを示唆しています。