朗報です。
九州電力は管轄地域の九州本土において、前回の回答保留の際に対象外となっていた10kW未満の余剰売電に加え、前回の発表の公表日（9月24日）以前に既に申し込んでいた50kW未満低圧の案件の回答を再開したと発表。
低圧でも敷地分割案件は回答再開の対象外
ただしこれには敷地分割と呼ばれる、50kW以上の案件を50kW以下の複数案件に分けて設置するものは除かれます。
九電申込み再開のいきさつ
九電ショックと言われるくらいのニュースになった買取中止問題。申込みの再開には事業者からの強い意見申し立てが効いたようです。
経済産業省に対しての反発の声も強まったこともあり、国からは「安定供給に支障のない範囲で対応するように」という要請が下ったとしています。
残る5万件超の高圧案件の回答は？
今回申請回答再開の対象とされたのは32万1000kW（32.1MW）の容量にあたる1万1129件分。
合計で1153万5000kW（約1.15GW）というボリュームのある50kW以上の5万5559件分については、国の専門委員会による受け入れ可能量の検証が済み次第、方針が発表されるということ。
国の専門委員会とは経済産業省総合資源エネルギー調査会省エネルギー新エネルギー分科会新エネルギー小委員会（長いですね…）の下に設けられた「系統ワーキンググループ」を指し、年内には各電力会社の接続可能量に対して何かしら対応策を発表するとしています。
既に売電を開始している事業にも影響が？？？
日経新聞によると
既存の発電事業者からの買い取りを制限できる余地を増やし、新たな事業者の受け入れ枠を確保する案を検討している。
としており、既に売電を開始している事業の収益に影響を及ぼす可能性をにおわせていますが、既設の事業者からしてみれば「そんなの聞いてない」となってしまいますよね。
ちなみに経産省および九電のリリースではそのような内容が確認できないので、日経独自の調査によるもののようです。
詳細がどのようなものなのか、早急に突き止めたいと思いますので、各種ＳＮＳ等で最新情報をご確認ください。