2013年、ドイツで太陽光発電関連の雇用が50%減少

ヨーロッパでの太陽光発電市場が大幅に減退した2013年ドイツでは太陽光発電関連の雇用にも大きく影響を与えたようです。

image via pv-tech.org

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エネルギー・経済副大臣のRainer Baakeは、統計によると2013年にドイツの太陽光発電関連の雇用人員は昨年と比べて50%低下したのだそう。

この統計はドイツの経済エネルギー省から今週月曜に出されたもので、それによると2012年に100,300人あった太陽光関連の労働人口は2013年には56,000人まで減っているとのこと。

しかしドイツにおいて、再生可能エネルギー関連の労働人口の大半がドイツのエネルギー政策(EEG)の恩恵を受けたもので、政策終了と同時の雇用縮小は十分予測可能であったとしています。

さらに今後も数年は雇用縮小が進むと予測されるため、ドイツのメーカー系の太陽光発電企業はドイツの市場だけでなく海外展開へのビジネス転換を進めるべきだとの見解を示しています。

また国は蓄電池関連の補助金制度を約1年前から始めており、この1年で4,000件の蓄電システムがこの補助金を使って設置されたそうで、こうした太陽光関連業種でのビジネス拡大は今後予想される動きとしてあります。

参考


日本の市場は大丈夫?各メーカーの戦略

日本では今年の第一四半期はシャープがパネル供給量で世界一奪回のニュースもありました。シャープの場合、短期間の商機に有効だとされる海外調達が成果を結んだとされており、日本市場が縮小しても打撃は少ないかもしれません。

100%日本製のパネルを作っているソーラーフロンティアは、アメリカ進出の可能性も高いということ。

それぞれのパネルメーカーの戦略がどういう結果につながるのかは見ものです。

今後を考えた施工店選びはできている?

もう一つ、太陽光発電の施工店は2012年以降雨後の竹の子のごとく増えましたが、10年、20年の発電設備の稼働期間中付き合える業者かどうかの見極めは非常に大切だと感じます。

例えばネット系販売店としてその一風変わったマーケティング(山本太郎を社員にしたり)で一時期有名になった会社なども、今ではすでに住宅用の太陽光発電の取り扱いを終了しています。

施工店の選び方でも、太陽光発電の施工業者について種類分けで詳しくご案内しています。