カリフォルニア州の約16平方キロメートルの米国政府の所有地に550MW（約900万枚）の薄膜太陽光パネルを敷設するプロジェクトに、住友商事も参加するというニュース。一般家庭約16万世帯以上の使用電力量に相当する規模の発電所になります。
住友商事は25％を出資。共同出資者はともにアメリカの企業のNextEra Energy（50％）とGE Energy Financial Services（25％）。
2013年後半より順次売電を開始し、2015年春完工予定。
モジュールはアメリカの薄膜型太陽電池メーカー、First Solar製が使われるということ。
カリフォルニア州ではRPS（Renewable Portfolio Standard）という法律のもと、電力事業者には2020年までに全発電量の33%を再生可能エネルギーからまかなうという目標を掲げています。
広い土地と日照量に恵まれたカリフォルニア州は、大規模な太陽光発電を建設するには適した地域と言えそうです。