山形県は2015年2月13日、県内の再生可能エネルギー事業者を始めとした民間企業と共同出資し、地域電力会社「山形県新電力」（仮称）を設立する方針を固めました。都道府県による特定規模電気事業者（新電力）設立の試みは全国で初めてとなります。
山形県新電力は、資本金7,000万円の株式会社として今年9月までに設立される予定。資本金7,000万円のうち約2,340万円を山形県が、残る約4,660万円を民間企業が出資するとしています。事業規模や本社所在地などはまだ確定していませんが、電力小売り自由化が開始される2016年4月にも電力供給を開始できるようプロジェクトを進めていく考えを示しています。
山形県知事の掲げる「卒原発」
このプロジェクトは吉村美栄子知事の語る「卒原発」の一環で、東日本大震災における福島第1原発事故と県内大停電の教訓を踏まえて発足されたものです。吉村知事は「県内に複数の地域電力があれば災害時の融通も可能となり、県民の安心と安全に繋がる」と語っています。