大分県は今年新たに100以上の県有施設を対象とした、電力調達先を一般競争入札で決めました。
入札に切り替えることによって新電力会社が参入することのできる機会を大幅拡大するのが目的です。
対象となる県の機関は37カ所・県教育委員会が59カ所・高校や支援学校など53校・警察署13署・県運転免許センターなどが含まれます。
入札は個々ではなく九つのグループに分けられてそれぞれで募集されます。
14・15日の両日に入札が行われます。これらの契約期間は3月から来年2月までの1年間です。
新電力会社から電力を調達することによって、コストの軽減にもつなげることができます。これらの試みは、全国の自治体でも広がっており、九州では福岡・宮崎も取り組んでいます。