新潟県、水力発電の売電先を新電力に変更で96億円増収

新潟県の企業局は県内12ヶ所にある水力発電所のうち11ヶ所の電力供給先を、現在の東北電力から日本テクノ日本ロジテック協同組合の新電力2社に切り替えることを決定しました。
これは同局が実施した一般競争入札の結果に基づくもので、この切り替えによって新潟県の売電収入はおよそ96億円増加する見込みです。

売電期間は2015年4月1日から2017年3月31日までの2年間。入札は11ヶ所の水力発電所を2グループに分ける形で行われ、県北部にある三面発電所を始めとした3ヶ所(年間発電量およそ3億4000万kWh)を日本テクノが1kWhあたり16.48円(税抜き)で、残りの8ヶ所(同2億kWh)を日本ロジテック協同組合が1kWhあたり15.90円(同)で落札しました。どちらも現在の東北電力の買取価格の2倍以上の単価になるのだそう。
新潟県はこの収入増加分を福祉事業の拡充などにあてる予定です。

新電力各社は2016年の電力小売完全自由化に向けて供給力増加の必要を迫られており、日本テクノ日本ロジテック協同組合の2社も全国への供給拡大を積極的に進めています。

参考