家庭向け電力販売事業が来年4月に自由化されることに関し、昭和シェル石油の社長兼グループ最高経営責任者（CEO）の亀岡剛氏が参入する方針を明かしました。
灯油やガスとのセット販売も検討に入れ、首都圏で傘下にしているプロパンガス販売特約店を通じて電気を販売する予定です。
また参入の狙いとして電力需要が集中している首都圏では伸びが期待できない国内石油市場で、発電効率の良い同社の発電所が運転開始する強みもあり電力市場は期待できると指摘しています。
同社は来年4月に総出力62万kW分の電力を持つ予定であり、12月にバイオマス発電所、来春には東京ガスと共同の液化天然ガス火力発電所が建設され、一部は家庭用に販売されます。
またプロパンガス特約店でのセット販売で電気を割安にしたり、太陽光発電との組み合わせで家庭向けのエネルギーを効率よく利用することも提案する考えです。
今月11日時点で新電力の届け出件数は1年で3倍に急増し約600社にのぼっていますが、家庭向け電力市場が自由化されることで7.5兆円規模の大手電力会社が独占していた市場が開放されることとなります。首都圏は3分の1の家庭向け市場があり激戦区で、JX日鉱日石エネルギーはカード会員を対象とした電気・ガソリンのセット割引販売、東京ガスは都市ガスと電力・通信をセット販売を検討中、さらに東京急行電鉄もグループのサービスとの組みあわせなどを検討中です。