新電力などが広域機関への登録を完了、4月1日から実質的な業務開始

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2016年4月の電力の小売りの全面自由化に先立ち、電力広域的運営推進機関の会員登録が2月末に完了します。

会員には、電力会社の10社と500社を超える新電力会社の加入が義務付けられています。電力広域的運営推進機関が4月1日から開始する業務は主に7つで、『電気事業者の供給計画の取りまとめと評価』・『需要及び系統の広域的な運用』・『需要ひっ迫等緊急時の措置』・『系統アクセス業務』・『系統情報の公表』・『系統にかかわるルール策定』・『長期的供給力不足が見込まれる場合の供給力の確保措置』です。これまでは、電力会社と卸電気事業者のみが供給計画を国に届け出る義務がありましたが、2016年度からは、電力会社と卸電気事業者、新電力会社など全ての事業者の供給計画を広域機関が一括集約することになります。

上記7つの業務以外にも、『地域間で電力を融通するための連系線の運用管理』、『需要状況が悪化した場合の事業者に対しての改善指示』などの業務も重要とされています。発電事業者には出力の増加、小売事業者には需要の抑制の指示を行い、配送電事業者には地域間の電力の調整の要請を行います。

この広域機関の業務は第1段階と言われていて、2016年の小売りの全面自由化がスタートしたときに、第2段階へと移行され電力会社・卸電気事業者が一般の発電業者や小売事業者と同じ立場になり広域機関の業務に対応します。

参考