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東京電力、電力小売自由化に向けて再エネ発電事業を子会社分化し強化体制整える

編集部2015年3月18日

2015年4月1日付で東京電力は社内カンパニーを3つ新設する予定で、その中のリニューアブルパワー・カンパニーは再生可能エネルギーの発電事業を担当する会社として注目です。既存の水力発電所の設備更新・出力増強するリパワリングに注力して発電規模を拡大する方針を持つ独立カンパニーとして再生可能エネルギーの発電事業を加速させることとなります。

1都8県・合計164か所に水力発電所を持つ東京電力の発電能力は945万kWに達し、日本で最大の再生可能エネルギーにおける発電事業者となります。2016年4月の小売全面自由化後に独立事業会社として分割される可能性が高く、原子力発電に抵抗感の強い家庭中心に契約切り替え者が増加すると見込まれ、発電と小売の両面での競争力も発揮しやすいと考えられています。

また揚水式の大規模水力発電所開発に取り組む東京電力は群馬県で最大出力282万kWに達する神流川発電所設備を拡大中で6基のうちすでに2基が営業運転を開始し、残りの4基も2023年度から順次稼働させる予定で653メートルの落差で発電する揚水式発電所としては日本最大になります。水力発電所の運転・保守に関しては送配電事業部門が担当し、小売全面自由化後は新カンパニーが電力販売を担当します。また東京電力は神奈川県に2か所、山梨県に1か所のメガソーラーを運転し発電能力は3万kW、八丈島では3300kWの地熱発電所を運転中です。

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パナソニックと日本大使館でインドネシアの学校にオフグリッドソーラーを導入

編集部2015年3月17日

2015年3月16日、ジャカルタにある在インドネシア日本大使館で、パナソニックが開発した「パワーサプライコンテナ」を電源として活用するという官民連携のプロジェクト署名式が執り行われました。
「パワーサプライコンテナ」は無電化地域向けの太陽光発電独立パッケージで、簡単かつスピーディな組み立てが可能なため、増設や移設も容易に行えます。
本プロジェクトにより「パワーサプライコンテナ」が、マラバル国立第四小学校に納入されました。学校や教室の電機設備に電力を供給するのに加え、余剰電力は地域の電力供給安定にも活用されます。

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東京電力、電力小売自由化に向け通信会社との提携交渉

編集部2015年3月16日

異業種から多くの企業の新規参入が予想される2016年の家庭向け電力小売の自由化を見据えて、東京電力は携帯電話会社との提携交渉を始めました。

NTTドコモはスマホと光回線のセット割りを始めるなど家の中のサービス提供、KDDIはマンション向けの電力小売事業に参入、ソフトバンクは法人向けの電力小売事業を進め将来的には一般家庭への供給も見据えるなど、通信業界では電力小売自由化に向けての事業を推進する動きが盛んです。
電力小売自由化後の戦略として、異業種との競争でなはく協調という戦略を選んだ東京電力。当初は同じ公益事業であるガス会社との連携が有力視されていましたが、１社と提携するだけで全国を網羅できる通信会社の力は大きく、また、ガスの完全自由化は電力小売の１年後となることもあり、電力小売自由化と同時にサービスを開始できる通信会社との提携のほうがメリットが多いと判断されたようです。
提携交渉成立後は、電気とインターネット、携帯電話、ケーブルテレビなどのセット販売を都市圏を中心に展開していく考えです。

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電力の電源構成の明瞭化などを訴える「パワーシフト・キャンペーン」発足

編集部2015年3月10日

今までは地域の電力会社からしか電力を買えなかった家庭でも、2016年度から実施予定の電力小売の全面自由化によって、自由に電力会社を選べるようになります。そこで新たに多くの企業や自治体、市民電力などの新電力が電力小売市場に参入することが予想されています。
この電力小売の全面自由化に先立って、消費者が自然エネルギーの電力会社や市民電力を選べるような環境づくりのために「パワーシフト・キャンペーン」が発足されました。
このキャンペーンは、小売する電力に関しての電源構成・CO2排出量・電気料金の内訳等の情報を開示するように求める政治提言に加えて、「自然エネルギーの電力を選びたい」という市民の声を可視化して世論の拡大に取り組むことを目的として、1万人から「パワーシフト宣言」を募ることを目標としています。

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大阪府中央卸売市場に分散型電源の1.2MWの燃料電池導入

編集部2015年3月4日

大阪中央卸売市場は、昨年11月よりBloom Energy Japan株式会社との間で燃料電池の導入に関する基本合意を締結して進めていた燃料電池の設置が完了し、運転開始式が3月9日に大阪中央卸売市場にて行われました。

この燃料電池は燃料として都市ガスを用いますが、燃焼ではなく化学反応で発電するため環境に優しく、また発電効率も高い分散型電源です。

災害に強いといわれている中圧ガス導管を使用したガスの供給で安定的な稼働が可能です。また、この燃料電池を市場で使用すると、系統電力から電気を購入する場合に比べ、年間で約30％のCO2排出量が削減できます。

商用として出力1200kWとなる1MWクラスの燃料電池が導入されるのは国内初です。この試みは、全国の中央卸売市場へ向けた先進的なモデルケースとして、CO2削減効果や電力供給の安定性や信頼性について実証を行い、その導入効果を情報発信していく役割も担っています。

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Jパワーら、山口県宇部市に120万kWの石炭火力発電設備建設

編集部2015年3月3日

原発の新規制基準の施行と新たな原発建設が困難な状況の中、平成28年度の電力全面自由化による競争激化に対応する狙いで火力発電所の建設が増加しています。そんな中、山口県の宇部市に発電効率の高い出力120kW級の石炭火力節電所の建設を行うことを宇部興産と大阪ガス、そして電源開発（Jパワー）の3社が決定しました。

出資比率はそれぞれ45％を大阪ガスと電源開発、そして宇部興産が10％であり、投資額3千億円程度で宇部興産の石炭貯蔵施設の隣に建設される予定です。「超々臨界圧方式」という発電効率の高い方式採用で60kW級1基の運転を平成35年頃開始し、2年後には同規模の2基目を建設予定です。また発電した電力は大手電力会社や新電力への売電を検討中です。

九州電力では6基ある原発のうち再稼働が望めるのは4基のみで既存の火力発電所も老朽化が激しいこともあり、松浦発電所に平成32年度の運用開始を目指して石炭火力の2号基を新設します。また西部ガスについても液化天然ガス（LNG）火力発電所を建設する予定ですが、隣接した土地にLNG受け入れ施設を建設することで燃料調達費が削減されています。

今後の傾向として効率の高い火力発電所の建設が活発化し価格競争が激化する可能性がありますが、電力会社各社は発電コストを抑えて生き残りを図ろうとしています。

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東邦ガスも電力事業に参入

編集部2015年3月1日

2016年に、東邦ガスは東海地方での家庭向け電気小売り事業に参入する方針でいます。

東海地方での電気の購入は中部電力以外には無かったのですが、電気小売り全面自由化に向けて選択肢ができることで、大手都市ガスが中部電力の地域独占に挑む形でいます。電気の利用としては、工場や企業などもありますが、東邦ガスでは営業や事務作業などで経費は掛かるけど、企業に比べると販売単価が高く利益も上げやすいと判断し、基本的には家庭向けに販売をします。

大規模火力発電所の建設を念頭におき、提携先も探していますが、当初は他社発電所で余った電気の買い取りや卸市場から調達した電気でまかない、