ソーラーパネル搭載の屋台、ニューヨークに登場

太陽電池を搭載したゴミ箱海外パネルメーカーの誘致など、再エネを利用したエコなコミュニティ作りに邁進するニューヨークで、新たな試みです。

同市を拠点に2013年に創業したMOVE Systems社は陽光パネル搭載の屋台「MRV100」を開発。販売予定価格は1台1万5000~2万5000ドルですが、発売に先駆けて5月11日より無償で、MFVライセンスの取得ベンダーに500台提供するパイロット・プログラムが開始されました。

市内で路上販売を行っている約8000台の屋台のうち6割以上がガソリンや石油を燃料にした発電機を使用し、環境にも人にも悪い影響を及ぼしています。ハイブリッド自動車の技術を応用した、天然ガスと太陽光による発電システムの導入により、排気ガスの削減、電力の安定、騒音問題、ベンダーのエネルギーコストの低減に繋がります。

アメリカの非営利団体Energy Visionによる見込みでは、MRVへの屋台置き換えや商品廃棄物から生成する再生可能天然ガスの利用で、年間1500万Lのガソリン、2万tのCO2排出量の削減ができるとされています。

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ソーラーフロンティア、米カリフォルニアの計280MW太陽光発電設備を取得

ソーラーフロンティア(株)は、Gestamp North Americaが保有する、完成時の設備能力が合計280MW規模の、主にカリフォルニア州の開発段階にある10案件を取得しました。最初の案件であるカリフォルニア州カーン郡の15MWの発電所は間もなく着工、次に20MWの発電所が、2015年第2四半期中に着工となる見込みです。平行して、売却先となる長期の投資家の協議も進めています。
ソーラーフロンティア・アメリカズは、本案件の取得に伴い、ソーラーフロンティア・アメリカズ・ディベロップメントを設立し、ここにGestamp Solarの経験豊富な開発チームが加入します。この組織拡大は、米国市場での事業拡大と更なる事業展開を意味しており、ソーラーフロンティアは本案件を通じて、海外市場における包括的な太陽光発電ソリューションプロバイダーとしての地位確立を目指します。
同社は、太陽電池製造における世界をリードする企業として、最新の生産技術により、最高品質の製品を供給しています。独自のCIS薄膜型太陽電池は、従来の結晶シリコン系に比べ実発電量に優れており、経済性・環境性に優れたエネルギーを提供しています。

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ハンファQセルズ、アメリカの大手電力会社に1.5GW以上のモジュール供給を契約

ハンファQセルズ株式会社は、北米時間の2015年4月20日、アメリカで2番目に大きな電力会社であるネクステラ・エナジーの傘下にあるネクストラ・エナジー・リソーシズ社と、太陽電池モジュールの供給契約を締結した事を発表しました。

今回の供給契約により、ハンファQセルズ株式会社は、ネクステラ・エナジー・リソーシズ社及びその関連企業に対し、業界の標準的な製品に比べ発電量が多いという特徴を持つ「Q.PLUS」という製品を、供給します。供給するモジュールは韓国及びマレーシアのオートメーション化された工場で生産される1.5GW以上のものです。

今回の供給契約を受け、ネクステラ・エナジー・リソーシズ社の最高経営責任者であるアマンド・ビメンテル氏は「ハンファQセルズと当社は同じ価値観を共有している。今回のモジュール供給により、信頼性や効率性、耐久を得られる事を期待している」とコメント。一方のハンファQセルズの最高経営責任者であるナム・ソンウ氏は「ネクステラ・エナジー・リソーシズ社とパートナーになれた事を誇りに思う。今後、当社はアメリカ及び日本で市場のリーダーを目指す」とコメントした。

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田淵電機、蓄電池付きパワコンを北米展開

田淵電機は4月中にもカナダ、米国の地域電力会社向けに蓄電池付きパワーコンディショナー(太陽光発電された電気を家庭などの環境で使用できるように変換する機器)「EIBS(アイビス)」の販売を始めます。

太陽光発電設備の普及に合わせて電力使用量の安定化による需要を狙い、5月頃をめどに栃木工場で順次量産開始2016年3月期に同製品による海外向け売上高で20億円超えを目指す見込みです。EIBSは出力5・5kWの蓄電池を組み合わせた製品で、太陽光で発電した電力を蓄電池にため必要に応じて出力することができます。蓄電池はパナソニック製円筒型リチウムイオン二次電池を1台あたり700本以上使います。近く米国製品規格(UL)を取得する予定です。

システムインテグレーターや設備施工会社を通じて地域電力会社に販売する予定で既にカナダではオシャワ・パワー(オシャワ市)が同製品を買い上げ一般家庭に貸し出す方法を検討中です。同市は積で送電線の断線が発生しやすいため、停電時バックアップ用として約5万5000世帯に導入提案をします。
5月にはオシャワ・パワーと協力して新築住宅30戸で実証試験を始めます。

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IHSが北米では蓄電池付き太陽光発電設備が2018年には全体の9%を占める700MWになると予測

調査会社の米IHSは、北米の蓄電池付き太陽光発電システムの合計出力が、2014年の30MWから2018年には約700MWに拡大するとの見通しを発表しました。2018年には、北米に設置済みの太陽光発電システムの約9%が、蓄電池も備えることになります。

ここ数カ月の間、米国における太陽光発電システム向けの、エネルギー貯蔵システム市場の伸びが加速しています。これは、大手企業が頭金なしで蓄電池を販売し始めたためで、主要な投資家もこれを支援しているからです。また、米国の商業用ビルは、ピーク時の電力需要に比例した料金体系の「peak demand charge」の対象であるため、この利用料の削減につながる、蓄電池付き太陽光発電システムの主要顧客となりつつあります。

一方、住宅向け市場はそれほど拡大しないと予想しています。それは、停電時の補助電源として導入しても、今のところ蓄電池のコストに見合わないからです。米国に比べて住宅向けでも費用対効果が高い、ドイツやイタリア、英国など欧州では市場が広がってきています。

太陽光発電設備向けエネルギー貯蔵システムの市場を牽引している企業は、米STEM社や米Green Charge Networks社などですが、太陽光発電設備と蓄電池、制御システムを組み合わせ、電力のピークシフト・カットを実現している「米SolarCity社(CEOはテスラモーターズのイーロンマスク氏)」の動向に、IHSは注目しています。

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ソーラーフロンティア、米太陽光会社を子会社化でアメリカ進出戦略をさらに進める

日本の自社開発メガソーラーを売却下ばかりのソーラーフロンティアが、今度は米国においてGestamp Solarから合計280MW規模の太陽光発電を取得したと発表しています。

さらにGestamp Solarのプロジェクト部門はソーラーフロンティア・アメリカズの子会社に。
ソーラーフロンティアは人材取得と開発プロジェクトを得たことで同国での市場拡大を加速したい意向が見えます。

参考:ソーラーフロンティア、アメリカに製造拠点設立の可能性

2015年以降の中期成長戦略の一環として米国への発電事業での進出により海外展開の本格化や世界でのビジネス基盤の確立を目指し、世界最高レベルのコスト競争力の実現と優れた発電性能の製品の提供をしてきた点をアメリカ大陸全域でも提供していく予定です。

Gestamap Solarは日本や米国のほかフランスやスペイン・南アフリカ・メキシコなどで太陽光発電ビジネスを展開し、600MW規模の開発プロジェクトの実績があります。直近では南アフリカで30MW、チリで40MWの案件を開始していますが、ソーラーフロンティアの製品の高品質さや財務的な強み、開発部門の経験などで順調に完工し、こうしたビジネスモデルが将来的に米国でも強みになると考えています。
ソーラーフロンティアは米国カリフォルニア州にCIS薄膜型太陽電池モジュールを設置した82.5MW規模の太陽光発電所をはじめ、すでに3GWを世界規模で出荷しています。今回の合意でさらに280MW規模のプロジェクトが可能になり、CIS薄膜太陽電池の高い性能が投資家に高いリターンを提供するとともにソーラーフロンティアのグローバルマーケットでの存在感も高まるでしょう。

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グーグル、ソーラーシティの住宅用太陽光発電設置のファンドに出資

インターネットの検索の大手である米グーグルは、住宅用太陽光パネル設置にむけたファンドに3億ドル出資しました。このファンドは総額7億5000万ドルで、住宅用太陽光パネル設置に向け設立されたものとしては規模が最大となります。

ソーラーシティによると、残りの4億5000万ドルは借入などで調達しました。
グーグルの出資は、再生可能エネルギーの関連投資としては最大で、この投資で税控除を受けることができます。

またグーグルはこれまでに、15億ドルを越える資金をこの関連プロジェクトに投資しており、太陽光パネルの設置やリース業務をしているソーラーシティがおこしたプロジェクトに対して、今回が2度目の投資になります。

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カリフォルニア州26MWの太陽光発電所に500万米ドル助成で米国最大のマイクログリッド構築

カリフォルニア州エネルギー委員会は、2月17日、米国の電力事業者であるSan Diego Gas & Electric(SDG&E)社に約500万米ドルの助成を与えました。
この助成はボレゴ・スプリングスにあるマイクログリッドに合計出力約26MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)を導入するための資金とされており、この拡張によってボレゴ・スプリングスのマイクログリッドは米国最大規模になると言われています。

拡張するマイクログリッドは太陽光発電をベースとしたもので、電力供給の信頼性を高めたうえに、効率を上げるための技術革新及び再生可能エネルギーの利用を優先させる制限技術の導入を検討しています。
このマイクログリッドは大容量のエネルギー貯蔵システムを備えており、日中はメガソーラーが発電した電力のうち使用されなかった余剰分を貯蔵し、夜間に放電する仕組みとなっています。上位の電力網に接続するとともに、地域の発電所やエネルギー貯蔵システムを融合した電力網となっているため、非常時の地域への電力供給源としても期待されています。

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アップル130MWのメガソーラープロジェクト、開発はファーストソーラー

2015年2月11日、アップル社はソーラーパネル製造メーカーの大手であるファーストソーラー社との提携し、再生可能エネルギー事業を推し進めることを発表しました。ティム・クック氏はこれを「これまでで最も大きく、最も堅牢で、最も野心的な再生可能エネルギープロジェクト」とし、カリフォルニア州モントレー郡に同州の60,000世帯分の電力を補える1,300エーカーのソーラーファームを建設する他、カリフォルニア州にある全てのアップル関連事業の電力をこのソーラーファームで補う予定だと語っています。
また、ファースト・ソーラー社はアップル社がこのプロジェクトに8億4,800万ドルを当てており、既に130MWのエネルギーを25年契約で購入することが決定していると明かした上で「今回の契約は消費者にクリーンエネルギーを供給する点では、業界最大規模になる」と述べています。

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アップル、アリゾナ州に新設の指令センター電力は太陽光発電から供給

アップルアリゾナ州に今後10年をかけて総額約2300億円の投資を行いデータセンターのグローバル指令センターを建設すると発表しました。

この投資はアップルの過去最大規模の額であり、これによって電力再生エネルギーが100%になるデータセンターが建設され、グローバルネットワークの指令センターになる予定です。電力は新しく作られる地元の太陽光発電所から供給されます。

当初この場所には、サファイアガラススクリーンの政策工場がつくられる予定でした。

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