固定価格買取制度を利用した太陽光発電設備の開発が増える中、環境省は2030年度に廃棄物として排出される太陽光パネルの量は10倍の年間3万トンになると試算しています。
現在、リサイクルをするにもコストが高く埋め立て処理処理をされている太陽電池の効率的なリサイクル技術を東芝の子会社東芝環境ソリューションが開発したと発表。
パネルの中でも最も貴重な銀などの金属部分を剥離して再販できるのが特徴だということ。
中部電力グループのシーテックは3月3日、愛知県田原市に建設していた「たはらソーラー」の第一発電所と第二発電所、合わせて約80MWのメガソーラーが営業運転を開始したと発表しました。
シーテックをはじめ3社の出資によるSPC(特定目的会社)「たはらソーラー合同会社」が発電事業者となります。 第一発電所は太陽光パネルの出力40.2MWに対し、パワーコンディショナー(PCS)の出力は29MWとなっています。第二発電所は太陽光パネルの出力40.7MWに対しPCSの出力は26.5MWとなっています。2つの合計年間発電量は、一般家庭約2.5万世帯の消費電力に相当する約9万2000MWhを見込んでおり、「たはらソーラー・ウインド発電所」の近隣に立地します。
EPC(設計・調達・施工)サービスは、東芝プラントシステムが担当し、太陽光パネルは東芝製(サンテックパワーのOEMか、東芝提携のアジア製かは不明)の単結晶シリコン型、パワーコンディショナー(PCS)は東芝三菱電機産業システム(TMEIC)製を採用しています。
2015年3月、日揮は千葉県鴨川市内浦に「鴨川みらいソーラー太陽光発電所」を立ち上げたことを発表しました。出力は31.211MWで、想定年間発電量は、一般家庭9000戸分の年間消費電力に相当します。この施設は、千葉県内で2番目に大きいメガソーラーとなります。計画段階での総事業費は約100億円です。
この太陽光発電所の特徴は、建設地が海岸から約2.5km離れた標高約100mの山地であることです。最大限の発電出力を得るために、複雑な土地形状に合わせた設計・建設を行っています。太陽電池モジュールは
したといいますが、
東芝のパネルはどれも国産ではなくOEM販売をしている点について理解の上かどうかは記事では触れられていません。
日揮が事業開発から、設計、調達、建設、事業運営に到るまでを単独で行っています。これまでの経過としましては、大蓉工業の所有地(36万平方メートル)を借り、2013年9月用地造成工事開始、2014年3月発電所本工事着工、2014年11月送電線への接続工事完了・試運転開始、2015年1月商業運転開始となっています。
運営は日揮の100%子会社である鴨川みらいソーラーがおこなっており、今後20年間は固定価格買取制度(FIT)を利用して東京電力へ売電します。
10kW以上の全量買取で、新規申し込み中断となった地域に朗報?
新電力会社のエナリスは東芝ITコントロールシステムから蓄電池システムを大量調達し、「バッテリーマネジメントサービス」として提供していくと発表しました。
このサービスはどんなものかというと、
まず蓄電システム(東芝ITCのリチウムイオン蓄電池9.9kWh・出力10kW)をエナリスが太陽光発電などの発電事業者に安価に販売し、
そして稼働している発電所からの電力を、エナリスが需給バランスを見ながら遠隔で充電/放電操作する
というもの。
同社の電力アグリゲーターとしての技術と経験が生かされる形となります。
同社のリリースによると
再生可能エネルギー買取の新規契約中断を一部の電気事業者が発表するなど、固定価格買取制度の課題が指摘される中、バッテリーマネジメントは再生可能エネルギー普及にむけた突破口になると考えています
としていますが、
詳細を問い合わせてみたところ現状ではちょっとした制度上の課題が残っているようです。
この「バッテリーマネジメントサービス」の最大の欠点が、蓄電池に貯めた電力は売電できないということ。
現時点では、再生可能エネルギーから蓄電池にいったん充電してしまうと、FITの全量買取制度を利用した売電はできないということです。
住宅用の余剰売電であれば、系統連系型の蓄電池システムを利用する場合はダブル発電が適用され、単価は下がるものの売電できることになっています。
全量売電に関しては蓄電池を利用した場合の再生可能エネルギー由来の電力に関して、単価や買取方法が決まっていません。
またエナリスにFIT同等の価格で蓄電池からの電力を販売できるかどうかも、否、です。
貯めた電力の使い道としては事業所等で自家消費をするなどが考えられます。
そうすると電気代が削減できることになりますが、その金額は全量売電の単価に比べると3/4程度に減ってしまうと考えられます。
蓄電に回さないといけない電力量がどれくらいなのかも前もってわかるものではなく、さらに蓄電池の購入資金は自分持ち、というと
さすがに導入を躊躇してしまう要素が多すぎるのではないでしょうか。
現状で同サービスを利用するのは金銭的なリスクも高く、災害対策といった面を重視する方に限られたサービスといえそうです。
しかし蓄電池システムとスマートなエネルギーマネージメントが、今後特に重要になってくることは間違いありません。
エナリスの同サービスはそれを先取りしたものともいえます。
制度上解決しなければいけない課題がまだ残っているものの、市場の準備はできていることは心強いですね。
来間島(くりまじま)は宮古島の南西に位置する島。
沖縄県および宮古島市による「来間島再生可能エネルギー100%自活実証事業」では、約100世帯が暮らすこの小さな島の電力を、すべて太陽光発電でまかなう実証実験を行います。
エネルギーを島内で地産地消するために、来間島には31カ所、合計380kWの太陽光発電と蓄電池を設置。
2011年度からシステム構築をはじめ、今月9日に運用を開始したそうです。
沖縄電力、三井物産、東芝などが参加しているこの事業。国内では、淡路島でも、島内でのエネルギーの地産地消に向けて取り組んでいますが、来間島での実証実験は、島独自のエネルギー問題を抱える地域の先駆けとなりそうです。
※平成27年8月31日をもって楽天ソーラーは太陽光発電事業を終了しています。
シャープ製のソーラーパネルを安価に購入できるのが売りの楽天ソーラー。2013年10月からはより低価格帯のインリーソーラーもラインナップに加えられましたが、さらに今回、東芝ブランド(サンパワー製)の「世界最高効率パネル」をラインナップに加え、選択の幅がますます広がりました。
楽天ソーラーの公式ページには3つのパッケージ
と案内があります。
10月まではパッケージの価格情報もホームページ上で確認できたのですが、今は詳しい価格情報はホームページ上には見当たらず、見積もりをしないと分からないようです。(10月時点のシャープおよびインリーソーラーのパネルのパッケージ価格については、楽天ソーラーのページでご確認ください。)
インリーソーラーのSlimパッケージは、12枚(2.34kWh)80万円なので、東芝のパネルも仮に一番小さい容量のパッケージが12枚(3kW)だとしたら、119万円だとキロワットあたり39.7万円。
東芝のソーラーパネルの相場価格が31.7万円なので、安いかどうかは判断しかねますが、
価格の妥当性に関しては、各メーカーの最新相場価格も参考にしてみてください。
全国にメガソーラーを建設中の三井不動産、最初となる2拠点が稼働開始しました。
ひとつめは
「東芝製パネル」とありますがどのパネルを使用しているかは発表がありません。
しかし、東芝は産業用を中心にどんどん勢力を伸ばしていますね。
もうひとつ稼働開始したのは
これらに続いて2013度中には「苫小牧太陽光発電所」(北海道苫小牧市、約23MW)、「八戸太陽光発電所」(青森県八戸市、約 約8MW)、さらに2014年度には「大牟田太陽光発電所」(福岡県大牟田市、約6MW)も計画されており、これらを合計すると67MWになります。
福島空港敷地内の土地を利用した合計1.2MWのメガソーラー事業に、東芝がOEM販売をしているサンパワー社製のソーラーパネル500kW(250kWを2000枚)と、500kWパワーコンディショナー1台を寄贈すると発表しました。
特定非営利活動法人の福島県再生可能エネルギー推進センター長の東之弘が代表取締役社長をつとめる、福島発電株式会社が事業主となり、再生可能エネルギーを利用した次世代エネルギーパークの中核施設とし、復興のシンボルとしていきたいということ。
500kWものパネルを寄贈とはかなり大きな容量です。
しかもパネルは世界最高効率のサンパワー社製。
世界最高効率をOEMでリーズナブルに提供する東芝の太陽光発電は、設置面積の限られた住宅用の太陽光発電や、より多くの容量を載せて売電収入を得たい産業用の太陽光発電にも魅力的です。