名古屋市の公共施設134件の屋根貸し事業者募集中です

名古屋市の環境局は、市内の学校施設などを含む公共施設の屋根を太陽光発電の発電事業者に貸出すと発表。

市内の392施設を対象とした屋根貸しは事業者募集を3期に分けて行われ、2期目の今回は134施設の屋根への太陽光発電設置事業者を募集するとしています。

高等学校施設は特に屋根面積が大きく、4000㎡~5000㎡といった案件も少なくありません。大きいもので体育館など含め合計の屋根面積9622㎡の工芸高等学校には、1MW弱の太陽光発電設備の設置も可能かと考えられます。

愛知県は全国的に見ても太陽光発電の設備利用率(=発電量)が高い地域で、さらに補助金制度などの充実で既に多くの設備が設置されています。(参考:全国都道府県の発電量比較

今回の大規模な自治体の屋根貸し事業は、設備容量の増加にさらに貢献しそうです。

使用料は1㎡あたり年額100 円以上。これは他の自治体でも同じくらいの水準を設けて募集しています。とはいえ前回の名古屋市における屋根貸事業では、最大で472.5円/㎡を支払うというプロポーザルも見られます。一方、キロワット換算で年間900円弱の屋根使用料で勝ち取っている事業者もいるところをみると、単に屋根使用料を多くしたところで当選できるわけではなさそう。

募集要項には評価基準や選定方法なども明記されています。
事業者の財務状況や施工実績、屋根使用料の妥当性といったところはもちろんんですが、地域貢献性などの面もばっちり評価基準ですよ!
「売電だけではない、太陽光発電事業の在り方」の好例もカテゴリーページでまとめていますので、よろしければご参照ください。

屋根貸事業・募集詳細

コカ・コーラが被災地の29校目の学校施設に太陽光発電システム寄付

コカ・コーラ 復興支援基金」は文部科学省の後援を受け、福島県の伊達市立保原小学校に太陽光発電20kWの設置を完了、4月から運用が開始されたそう。

避難場所に指定されている伊達市立保原小学校に設置された太陽光発電は、平常時でも施設内での電力消費を優先して行われ、さらに余剰分は電力会社を通じて地域に供給されるということ。

「コカ・コーラ 復興支援基金」は支援総額25億円のうち15億円分を、岩手県、宮城県、福島県の50校以上の公立小中学校に太陽光発電システムを設置するための助成に充てるとしており、今回の保原小学校は29校目。
同基金のそのほかの事業には、コカコーラ ホームステイ研修プログラム(現在までに200名の学生を米国と英国に派遣)や、岩手県・宮城県・福島県や市町村のニーズに応じた直接支援があります。

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イオン、ベトナムの中学校10校に太陽光発電を贈呈

子供の頃、近所にイオンができた時に親に連れられて、イオンの駐車場の周りに木を植えに行った記憶があります。
そんな環境保護のCSR活動が活発なイオンの―最近の活動。ベトナムの中学校10校に、太陽光発電システムを贈呈したそうです。

公益財団法人イオン環境財団は、設立20周年記念事業として、2009年からこれまでに日本の中学校15校、マレーシアの中学校10校に太陽光発電システムを贈呈しています。
今回ベトナムの10校には、各10kWの設備が寄贈されます。10kWというと、日本の住宅で3軒分程度の電力をまかなえるくらいで、ベトナムではさらに日照量の多さからより多く電力が得られます。この設備により、学校の教育環境は大幅に向上されるのではないかと予想されます。

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ハワイ州の全公立校に太陽光発電、マイクログリッド統合なども計画

ハワイ州では、公立の学校の全てに太陽光発電システムを導入することを決定しました。
電気代の削減だけでなく、科学や工学、数学などの教材としても使用されるそう。

2011年にオアフの4校に太陽光発電を設置して以来、2012年には47校にまで拡大していったこのプロジェクト。州内の全校に普及することで、ハワイ州の人々が一丸となってエコ認識を高めて行く様子は、なんだか海と自然の美しいハワイに、似つかわしい姿である気がしますね。

計画では3校の太陽光発電システムはマイクログリッド統合され、系統から独立して地域の電力インフラとして使っていくことになるのだそう。
この先はマイクログリッドの規模拡大なども視野に入れているのでしょうか?

沖縄同様、世界各地域における島でのエネルギー対策に、今後も注目していきたいところです。

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愛知県豊田市、校舎などを太陽光発電に屋根貸し

自治体が校舎などの公共施設の屋根を発電事業者に貸し付ける屋根貸し。

愛知県豊田市でも、自治体内の校舎などを使って屋根貸し事業を始めるということです。

貸し付け可能な土地の総面積は14,000㎡弱。
平成26年2月中に事業者選定を行い、稼働開始期限を9月30日までと設定し、完成後中電に売電を開始する予定です。

施設名 住所 設置可能面積
1 堤こども園 本田町本田1 約620㎡
2 梅坪小学校校舎 梅坪町1丁目5番地1 約430㎡
3 東保見小学校校舎 保見ケ丘4丁目5番地 約500㎡
4 浄水小学校校舎 浄水町南平113番地2 約390㎡
5 巴ケ丘小学校校舎 大桑町別当56番地 約345㎡
6 道慈小学校校舎 千洗町道慈382番地3 約505㎡
7 竜神交流館 竜神町新生115-2 約1194㎡
8 緑遊パーク内管理地 川面町坂下4 約1000〜10000㎡

 

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大和ハウスグループ、和歌山市最大(20MW)のメガソーラーを建設

大和ハウスグループの3社、大和ハウス工業株式会社と大和リース株式会社、そして株式会社ダイワサービスが共同で、和歌山県に県内最大のメガソーラーを建設すると発表しました。

和歌山県和歌山市の、関西国際空港の土砂採取事業跡地約35.8ha(358,000㎡)を市から借り受け、そのうち約25haに約8万枚・20MW分のソーラーパネルを設置するということ。
名称は「DREAM Solar(ドリームソーラー)和歌山市加太」。DREAMは、「Daiwa House Group」「Renewable」「Energy」「Asset」「Management」の頭文字から取られています。

来年6月の着工、平成28年3月に完了し、4月には稼働開始予定。

全量を関西電力に売電されたのち、その金額の3%を市に還元、和歌山市ではその収益を、市内の公園・緑地整備やLED街路灯の設置などの環境事業に活用する予定だそうです。

また発電所内には見学スペースが設けられ、小中学生に向けた環境授業等に役立てられます。
さらに、可搬式のリチウムイオン蓄電システムに太陽光パネルを連携させた電源装置(ソーラーストレージ)をしない施設に10台寄贈し、非常時の独立電源として利用してもらうということ。

ハンファソーラー、中国の小学校に太陽光発電を寄贈

中国中部の湖北省のYuyangguan小学校に、ハンファソーラーが30kWの屋根設置型太陽光発電を寄贈したと発表しました。
ハンファグループが中国のYouth Development Foundation(青年開発基金)とCCCME(電子機器貿易議会/China Chamber of Commerce for Import and Export of Machinery and Electronic Products)とともに行っている「ハッピーサンシャイン」キャンペーン。
ハンファソーラーが太陽光発電設備の設置を担当し、湖北省のYuyangguan小学校のものは今年の11月に完成する予定です。
このほかにも今後10年の間に500か所にこういった設備の提供を行い、中国の貧困地域の子供に教育の機会を提供しようという計画です。

中国は世界をリードする太陽光発電メーカーを持つ国であると同時に、大きな市場でもあるので、国内で作ったものを国内で消費できるというのが強いですね。
そして中国政府が、こうした公共事業にハンファソーラーを採用している、ということも、見逃せないポイントです。

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廃校活用の太陽光発電は”国の売電制度を利用しない”事業!

この時期に太陽光発電と言えば、固定価格買取制度を利用して売電収入を得るための事業が一般的です。
そんな中、宮崎県美郷町の廃校跡地に建設される太陽光発電事業での試みに注目したいと思います。

宮崎県美郷町南郷区の水清谷小学校跡地は、2年前に廃校となり、跡地の有効活用として太陽光発電が設置されることとなりました。
校舎を含む5800㎡を巴企画という東京の発電事業会社に貸し出し、同社は360kWの太陽光発電設備を建設します。

この事業が他と違うところはまず、保守管理(敷地の草刈りやパネル清掃など)を住民自ら行うという事。
巴企画からは住民たちで作られる協力会に年間55万円の協力金が支払われます。

そしてさらにユニークなのは、20年間42円という固定価格買取制度を利用せず、この施設からの電力は別の事業を通して町役場などが買い取るというところ。
買取価格九州電力よりも1割安くなるというので、自治体の電気代もそれだけ安くなるということです。

完全に地域の電力会社から独立して行われるこの事業、本当の意味での地産地消、地域貢献が達成できる事業と言えるのではないでしょうか?

鎌倉市でも屋根貸し

神奈川県は県を挙げて太陽光発電を初めとする次世代型のエネルギー構想の実現に前向きな印象があります。

県の施設を使った大規模な屋根貸しで、合計2MWを超える屋根貸し事業のニュースもありましたが、神奈川県の鎌倉市でも、市内の学校施設を使った屋根貸し事業を募集するそうです。

規模は県の行うものよりは小さいですが、市内の4つの学校の屋上をプロポーザル形式で貸し出されます。
年額100円/㎡~とありますが、神奈川県の事業では実際に年額200円~315円/㎡で貸し出されたと発表されています。
県の事業は、結局SBエナジーが大部分を勝ち取りましたが、鎌倉市の事業は規模も小さいので、SBエナジーのような大手は入ってこない、かも??

発電事業だけでなく、市内の雇用拡大などにもつながるような事業者決定がされると、さらに鎌倉市にとって良い気もします。
鎌倉市で施工店を営んでいる方、募集してみてはいかがですか?

京セラ、タンザニアとウガンダの学校に太陽光発電システムを寄贈

京セラは、タンザニア・キリマンジャロ州とウガンダ・ブシェニ県の学校、合計7校に太陽光発電システムを寄贈することを発表しました。
2009年から続けているこの活動、昨年までに28校に太陽光発電システムや蓄電池、照明 、テレビ、ラジオなどの機器を提供してきました。
これは日本政府によって行われている、アフリカへの支援プログラムの一環で、5年間かけて3兆2,000億円の予算がつぎ込まれます。

また京セラは、政府のアフリカ支援活動以前にも、パキスタン、中国、ネパールなど世界各地に太陽光発電を贈る活動を1980年代から行っているということ。

京セラの太陽光発電について・価格相場など

参考記事