北海道の白糠に30MWのメガソーラーを建設する計画を発表していたユーラスエナジーですが、その建設に三菱東京UFJ銀行から86億円の融資を受けることになりました。
これは日本における太陽光発電プロジェクトへの融資額としてはでは最高額です。
30MWといえば年間約3万MWh（3,000万kWh）の発電量で、年間12.6億円の売り上げです。
20年間発電分の買取が保証されているので、20年後に80％の発電量という計算でも（メーカーの発電量保証の最大値）225億円程度の収入になると考えられます。
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2016年までに東南アジアで累計5GWの太陽光発電設置数
東南アジアにおける太陽光発電の設置数はこの先5年のあいだ年間50％の伸び率で上昇し、2016年には累計5GWを達成するという予測がIHSから出されています。
IHSについては1つ前の投稿にあるように、太陽光市場の来年度の回復の予測も出しています。
2015年までタイ、マレーシア、ベトナム、シンガポール、そしてフィリピンにおいての年間の設置数は1GWに上ると予想されています。
IMSリサーチの太陽光市場のアナリストであり、IHSの一員でもあるJessica Jinによると、
現在タイが先導する東南アジアの太陽光発電市場ですが、ほかの国にも大きな市場開拓の余地があります。インドネシアにおいては現在電力供給は一部の人口に限られており、また何千もの島々がディーゼル発電に頼っている環境で、多くの需要に応えるための解決策となりうるのは太陽光発電だということです。
現時点ではモジュール供給は日本と中国の主要メーカーが行っており、大きなシステム・インテグレーターは民間に置かれている状況が多いとのことです。
ロンドン・キングスクロス駅に太陽光発電導入
IMSリサーチが集光型太陽電池(CPV)の継続的な需要拡大を予測
誇大広告による過去の失敗をよそに、集光型の太陽電池（CPV）が今後４年で著しく成長をみせるというレポートを、IMSリサーチが出しました。
大型施設から小規模施設を通して、2012年には設置は約倍の90MW、2016年には1.2GWの市場規模になると予想されています。
「集光型太陽電池の世界市場」と題されたレポートで、従来型の太陽光パネルとは別のターゲット層が存在するということが書かれました。
そのターゲットとは、6kWh/m2/日の全天日射量がある地域の、地上設置型のシステム。
このkWh/m2/日という数値ですが、広島県のデータを載せたページには2001年から2010年までの平均で3.89kWh/m2/日とありました。どの年のデータを見ても、月平均でも6kWh/m2/日を超える日はありません。
つまり、年中晴れる日が多い地域に向いているシステムなんですね。
アメリカ南西部、チリ、サウジアラビア、モロッコなんかの気候に適しており、市場が伸びる可能性があるとのことです。
日本にはあまり適さないのかもしれませんが、日照量が日本のなかでは多い宮崎県や、住友電気工業なんかも研究しています。