沖縄電力が宮古島の太陽光発電の申請を保留

沖縄電力が宮古島市の太陽光発電20件の新規接続を保留していると発表されました。

宮古では、EVを活用した実証実験や、宮古島市来間島で100%電力の地産地消を目指したりと、島のスマートエネルギー化に向けた様々な試みがなされていますが、こうした動きが足止めを食らう可能性もあります。

宮古島市圏内では、沖縄電力のメガソーラー以外に、既に1万kW分(10MW)の太陽光発電に対して連系を完了させており、さらに7700kW(7.7MW)分の連系許可分に対しては買電を行うとしていますが、通常電力の送電に支障を来す可能性があるという理由で新規申し込みのあった20件については接続を保留にしているということ。再生可能エネルギー固定買い取り制度施行後、接続保留になったケースは全国でも初の事例なのだとか。国や関係機関と調整し、接続限界量の調査分析結果が出るまでは新規の接続契約を保留したい考えだというこt。

「エコアイランド宮古島宣言」を掲げる宮古島の下地市長は沖縄電力に対して、十分な調査と市民への説明、その後は引き続きの太陽光発電の導入継続のための対策検討を含めた要請書を提出しました。

やはり系統の小さな島で太陽光発電などを活用した電力融通は難しいのでしょうが、宮古島でのスマートエネルギー化が、やがては日本列島の規模まで発展しうる技術の開発のきっかけにもなるかもしれません。

今後の展開に注目いたいですね。

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中国電力、管轄内の離島で蓄電池を用いた実証実験開始

中国電力は、環境省公募による「平成26年度離の再生可能エネルギー導入促進のための蓄電池実証事業」の採択事業として、隠岐諸島における蓄電池実証事業を始めると発表しました。

この事業は離島において再生可能エネルギーが系統に与える負担を減らすため、国内で初めて異なる種類の蓄電池を組み合わせ、電力系統制御用のハイブリッド蓄電池システムによる技術実証を行うものです。

NAS(ナトリウム・硫黄)電池を4,200kW、リチウムイオン電池を2,000kW組み合わせた蓄電池システム(合計6.2MW)になるということ。

島根県 隠岐諸島(隠岐郡西ノ島町)に蓄電池が設置され、同時に再生可能エネルギーの発電設備も増設を計画しているということ。

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(2014年10月24日 追記)

隠岐諸島の実験では再エネ比率20%の運用可能性が実証される

隠岐諸島に設置される再エネ設備は、太陽光7MW、風力4MWの最大11MWということ。太陽光発電の設備利用率を13%、風力の設備利用率を22%とした場合、年間発電量は太陽光で7,980,000kWh、風力で7,708,800kWhとなり、再エネで15,688,800kWh(約15.7 GWh/年)が得られることになります。

一方で隠岐の島町の使用電力量は、平成18年の記録になりますが82,486,675kWh/年(約82.5 GWh/年)となっています。
消費量の約20%にあたると考えられる再エネ比率です。

沖縄県来間島の電力地産地消事業詳細

「沖縄県来間島、太陽光の電力でエネルギーを100%地産地消」の話題は以前お届けしました。沖縄県のスマートエネルギーアイランド基盤構築事業の一環として、今年1月から運用を開始しているもので、2015年3月までの実験期間を設けています。

この事業の設備について、詳細が出ていました。

太陽光発電システムの容量は約380kWでカネカ製のパネル、オムロン製のパワーコンディショナを使います。
蓄電池は東芝製で、容量は100~176kWhということ。

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九州の3島に大型蓄電池設置、再生可能エネルギーの出力変動に対応

再生可能エネルギーの出力変動に対応するため、九州電力は管轄内の3つの離に大型の蓄電池を設置し、電力系統の安定に繋げるための実証実験を始めます。

環境省の「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業」モデル事業として採択されたこの事業は、長崎県の対馬、鹿児島県の種子島と奄美大島の3島にそれぞれ、出力2~3.5MWの大型リチウムイオン蓄電システムを設置。
最も大きい出力3.5MWのもので204kWhのリチウムイオン電池ユニットを7つ使ったユニットとなっており、合計1430kWh(1.43MWh)の容量で9MW程度の太陽光、風力発電の出力変動に対応できる見込みだそう。
2016年度までの3年間の実証実験を通じて、蓄電池の最適な制御方法の確立を目指します。

北海道沖縄・来間島といった地域でも、すでに蓄電池を使って再生可能エネルギーの出力変動抑制の試みは始まっています。

太陽光パネルでかつては市場を先導した日本ですが、今はパネルといえば、中国製の低価格製品が市場の大半を占めています。
次のステップとして蓄電池などスマートグリッドの技術でリードできるようになるといいですね。

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ハワイ州の全公立校に太陽光発電、マイクログリッド統合なども計画

ハワイ州では、公立の学校の全てに太陽光発電システムを導入することを決定しました。
電気代の削減だけでなく、科学や工学、数学などの教材としても使用されるそう。

2011年にオアフの4校に太陽光発電を設置して以来、2012年には47校にまで拡大していったこのプロジェクト。州内の全校に普及することで、ハワイ州の人々が一丸となってエコ認識を高めて行く様子は、なんだか海と自然の美しいハワイに、似つかわしい姿である気がしますね。

計画では3校の太陽光発電システムはマイクログリッド統合され、系統から独立して地域の電力インフラとして使っていくことになるのだそう。
この先はマイクログリッドの規模拡大なども視野に入れているのでしょうか?

沖縄同様、世界各地域における島でのエネルギー対策に、今後も注目していきたいところです。

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グアムに初の太陽光発電

世界中で離の抱えるエネルギー問題は類似しており、輸送費が大きな負担となる燃料を必要とする火力発電からの脱却を試みる動きは各地域の離島で広まっています。

島のエネルギーを100%太陽光でまかなうトケラウ島などのニュースは、小規模ながら期待が膨らむ事例。

日本でも沖縄の島々や淡路島などで、太陽光発電をはじめとしたスマートグリッド化、エネルギーの地産地消・自給率の効率が進んでいます。

アメリカではグアム島に初めて太陽光発電の開発計画が持ち上がったそうです。
規模は25MW。この容量で1万世帯分以上の電力需要をまかなえるのだそう。
NRG Solar(NRG Energy子会社)が事業主となり、航空・宇宙大手のボーイング(Boeing)社がEPC(設計・調達・建設)を行います。

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ホンダ、宮古島などで太陽光エネルギーを使ったEV実証実験

ホンダは自社の超小型電動自動車「MC-β」を使い、宮古島市において同市と東芝と共同の実証実験を行うと発表しました。

具体的には、小型電動モビリティーとそれに給電する電力供給装置などの導入・活用を検証するため、宮古市に3カ所の東芝製PV充電ステーションを設置。ここから給電を行ってMC-βを運用していきます。

宮古島市の来間島はエネルギーの100%地産地消を目指したりと、沖縄で盛んになってきている実証実験に、今後も注目していきたいですね。

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石垣島に最初のメガソーラー

石垣市は「エコアイランド構想」にのっとって、メガソーラーの建設を行うそうです。建設は日建ハウジングが行います。

出力は2MWと、石垣で最大級になる予定。さすが日照量が多い沖縄、年間予想発電量を2,387,786kWhと見込み、1kWあたり1,194kWhと、全国平均の1.14倍程度の発電量を見込んでいます。

稼働開始後注目したいのが、塩害や台風による発電量低下や不具合・故障の頻度ですね。

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沖縄県来間島、太陽光の電力でエネルギーを100%地産地消

来間島(くりまじま)は宮古島の南西に位置する
沖縄県および宮古島市による「来間島再生可能エネルギー100%自活実証事業」では、約100世帯が暮らすこの小さな島の電力を、すべて太陽光発電でまかなう実証実験を行います。

エネルギーを島内で地産地消するために、来間島には31カ所、合計380kWの太陽光発電と蓄電池を設置。
2011年度からシステム構築をはじめ、今月9日に運用を開始したそうです。
沖縄電力、三井物産東芝などが参加しているこの事業。国内では、淡路島でも、島内でのエネルギーの地産地消に向けて取り組んでいますが、来間島での実証実験は、島独自のエネルギー問題を抱える地域の先駆けとなりそうです。

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沖縄でソニーが住宅間の電力融通の実証実験

2012年から沖縄県において、沖縄科学技術大学院大学(OIST)、株式会社沖創工と共同でオープンエネルギーシステム(既存の送電システムに替わるものとして超分散型でダイナミックに再構成可能なオープンエネルギーシステム)の研究を行ってきたソニーコンピュータサイエンス研究所。

来年度、沖縄県における新たな実証実験として、直流方式によって複数住宅間で電力を相互融通する実証実験を始めるということです。

オープンエネルギーシステムの研究の一貫にも位置づけられると考えられます。
同じく沖縄科学技術大学院大学(OIST、沖縄県恩納村)や沖創工(那覇市)を共同研究者とし、「亜熱帯・しょ型エネルギー基盤技術研究事業」の採択事業として沖縄県から補助を受ける予定。

詳しい研究の内容としては、沖縄県内の20戸の住宅が参加し、それぞれの住宅で太陽光発電からの電力を蓄電池にため、自動制御によって残量が少ない住宅に融通し合うというもの。

電力系統に頼らない次世代エネルギーシステムの商用化の可能性も検討する

ということ。

本国とはまた違った電力事情を持つ沖縄におけるこうした研究は、日本にとどまらず世界中の諸島における電力事情(大きな電力設備の建設ができない、燃料費がかかるなど)の改善につながりそうですね。

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