GWの需要低下に伴い、種子島で初めて太陽光の出力抑制を実施

九州電力は28日、種子島において、ゴールデンウィーク期間以降、500kW以上の太陽光・風力発電に対して、再エネ特措法(FIT法)で認められる出力制御を実施すると発表しました。

種子島では2014年7月25日より再エネ発電設備の接続申込みへの回答を保留しています。しかし回答保留公表時に接続申込みであった再エネ発電業者の系統の接続が進んだ結果、電力量の少ない春や秋1万5000kW前後に対し、すでに太陽光と風力発電設備が1万1000kW以上も送配電ネットワークに接続された状態になっています。

このため再エネの出力が増加し、供給量が重要を上回る可能性が高まってきたため、電力の安定供給を確保するためには、再エネの出力制限が避けられない見通しとなり、九州電力は出力500kW以上の高圧の発電設備8か所を対象に出力制限に乗り出します。

鹿児島県種子島の再エネ事業者に対して実施された出力制限は5月5日9時~16時の7時間におよびました。ゴールデンウィーク期間の極端な需要低下により太陽光発電の出力を消費しきれない状況が生じたといえます。

対象となったのは再エネ事業者8社のうちの1社のみだったということ。発電設備の出力容量は1.0MWで、32円の売電単価を仮定すると損失は10万円弱にのぼります。事業者には気象予報データに基づき前日(4日)に指示を出していたということ。

九州電力では、出力制御が必要となる日ごとに、必要量を満たす対象事業者を選定し、対象事業者をローテーションする「交代制御」を採用しています。このため今後、出力制限を支持する場合には別の事業者を選定して、公平性を確保するということです。

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鹿児島県の離島に2MWのメガソーラー、780kWhの大型リチウムイオン蓄電池を併設

2015年3月26日、御船ホールディングス(大阪府大阪市)はサムスンSDI(韓国)が開発した大型リチウムイオン蓄電池を併設した大規模太陽光発電所「御船徳之島太陽光発電所」(鹿児島県大島郡)を完成させたと発表しました。

同発電所の開発面積は37,742平方メートル。2MWの太陽光発電パネルに780kWhの大型リチウムイオン蓄電池が、蓄電池に2MW双方向のパワコンが接続されており、太陽光発電パネルのパワコンと合わせてEMSが出力変動を制御する仕組みになっています。
系統への影響を最小化させることで離島である同発電所でもメガソーラーの接続を可能とし、固定価格買取制度における売電にも対応できる体制を実現しています。

発電出力は1,990kWで、初年度年間発電量は一般家庭のおよそ800世帯分に相当する2,312,599kWhと予想されています。

工事を請け負ったのはかねてよりサムスンSDIと共に大型リチウムイオン蓄電池の大規模普及に務めているエンジンパワー東京都中央区)で、同社はサムスンSDIより蓄電池性能保証プログラムの提供を受けています。これによりリチウムイオン蓄電池の特徴である長寿命化をより活かすことが可能となっています。

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NEDOプロジェクトで日立製作所らが1.5MWハイブリッドの大規模蓄電システムの開発に成功、来年から伊豆大島で実証実験開始

株式会社日立製作所と新神戸電気株式会社はNEDOプロジェクトとして短時間で大電力の充放電が可能な1.5MWハイブリッドの大規模蓄電システムの開発を成功しました。

これにより出力変動の緩和や余剰電力の再利用、周波数の安定化が期待できます。2015年度より実証実験が行われます。この試験は東京電力株式会社の管内にある伊豆大島の電気系統で行われます。実証実験では、ピークシフトや短周期変動抑制の機能やそれの寿命などハイブリッド大規模システムの有効性について検証、評価する予定です。

同大規模蓄電システムは「高入出力・長寿命鉛蓄電池」と「リチウムイオンキャパシタ」を組み合わせたハイブリッド構成となっており、現行の製品と比べて1.7倍多い出力と、1.2倍もの寿命を実現する見通しを得ているということ。

気象に左右されやすい風力や太陽光発電などの再生可能エネルギーの大量導入時に余剰電力の再利用や電圧や周波数の変動を抑制することにより電力の安定供給を実現する有効な手段として注目されています。

この実証試験ではより実用に近い制御技術の確立と幅広いニーズに向けて柔軟に対応できる実現をはかります。

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淡路島に大規模30MWの「淡路貴船太陽光発電所」が完成

2050年までにエネルギー自給率100%を目指す兵庫県の淡路島で、他に使う用途の無かった埋め立て用の土砂採取場跡地を生かして30MWの大規模太陽光発電所の稼働が開始した。

低設置角などの採用で容量も増やす

寄神建設が手がけたこの「淡路貴船太陽光発電所」の建設地はかつて阪神の港湾埋め立て用の土砂の採取場として利用されていましたが、この土地は山を削ってできた土地であることから農地や住宅地としての利用が難しく長い間土地の有効な活用方法が見つからず放置されていました。
しかし広くまとまった土地で、瀬戸内海(播磨灘)までの直線距離200メートルというアクセスのよさもあり、発電所の建設が持ち上がったということ。

高低差を生かしてモジュールを埋め込むことに成功し、敷地の4分の3に高性能の太陽光電池モジュールが埋め込まれています。設置枚数を増やすためにモジュールの架台の設置角度を10度に設定するなど工夫(低設置角)もみられています。

強風や悪天候ににも耐えられるように基礎をコンクリートにして堅固にするなど性能と機能性だけでなく安全性と耐久性にもこだわりを見せた構造になっています。

2014年12月に完成したこの淡路貴船太陽光発電所の最大出力は30MWで、年間発電量は3100万KWhを想定しています。これは一般家庭の9000世帯分の年間消費電力量に相当し、全量を関西電力に売電することになっています。
パネルはLGエレクトロニクス、pcsは富士電機を使用。

2015年には115MW超のメガソーラーが淡路島に完成

淡路島はもともと全天日射量が高いことで知られている土地で、休閑地の再利用を太陽光発電所としたことは立地的にも最適の選択といえます。このほかにも休閑地を太陽光発電所として利用する土地が続出しており、出力が1MW以上のものは自治体が把握しているだけでも着工済みのものが29か所あります。すでに運転を開始しているところもそのうち24か所あり、2015年7月に全発電所が稼働した際にの合計出力は115.062MWに達するということ。

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鹿児島県の離島で住友商事らEVのリユース蓄電池を用いた実証実験

住友商事は今年2月から「大阪ひかりの森」に設置されたメガソーラーでにEVのリユース蓄電池を用いた実証実験を始めていますが、今回、鹿児島県の離島において同様の事業を行うことを発表しました。

薩摩川内市甑島で行われる同実証実験は同市と住友商事によるもので、前回同様環境省からの支援(平成26年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(離島の低炭素地域づくり推進事業)」)を活用します。
規模としては「大阪ひかりの森」と比べて蓄電池のボリュームが増え、EV37台分にあたる容量約617kWhの蓄電池を使用します。

これに加えて災害用に太陽光発電110kWとを設置します。

九州離島で再エネ設置容量の拡大に貢献することを想定

さて同事業で九州の離島が選ばれたのは偶然ではありません。
住友商事は、九電の管轄地域の中でも再エネ導入の際の障壁が高い離島群において、同様の事業展開を考慮しているとしています。
九州電力にも技術面でのサポート協力を要請しているそうです。

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来間島の100%電力自給自足の実証実験に、蓄電池2号目の建設が決定

県のスマートエネルギーアイランド基盤構築事業の一環として地域内での電力自給率100%を目指す実証実験を行っている沖縄県の宮古島市来間島ですが、自給100%を目指すには蓄電システムの容量が足りず、2号機が増設されることになったのだそうです。

来間島のピーク時(夏場)の消費電力量は、88戸(約100世帯)全体で220kWになるのだそう。
現在の蓄電池システムは176kW。(容量が176kWhなのか、出力が176kWなのか、記事では明らかではないので、分かり次第追加します。)

88戸の島で太陽光発電の電力を100%自給するにはいくらかかる?

この蓄電池システム、1基あたり1億8,126万円もかかるのだそう。
沖縄県と自治体の予算でまかなわれます。

興味本位で計算してみたのですが、
例えば各家庭で電力の自給自足をそれぞれ行おうとすると、約6kWのパネルと、約12kWh程度の蓄電池を購入するとして500~600万円程度かかります。
来間島の88戸それぞれに同様の設備を付けたとすると、4億4,000万円〜5億2,800万円くらい。

一方この実証実験では総システム費4億7,652万円程度がかかっていると予想します。
内訳は太陽光発電システム380kW×30万円と、
1基1億8,126万円の蓄電池システム×2台。
もっとも総事業費は公開されていないのであくまで推定の費用で、エネルギーマネージメントシステムなどでさらに増えるのかもしれませんね。

2台目の蓄電池を設置するための予算を捻出するのに県からの予算措置が取られたことから、市も特別会計補正予算の措置を行ったのだそう。
沖縄県内の太陽光発電の系統連携が、全量において新規申請の回答保留状態であるいま、県も同実証実験に期待を込めているということでしょうか。

今年度末でいったん運用の区切りが付けられるこの実証実験事業。運用報告には全国から注目が集まりそうです。

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政府が海外に再生可能エネルギーなど技術輸出支援

政府が国際協力機構のJICA(ジャイカ)を通して12つの技術協力の支援を行うと発表。2020年に30兆円のインフラ受注を目指して行われるのだとか。

これはJICAが昨年から行っている「民間技術普及促進事業」のプロジェクトとして採択されるもので、民間提案の技術を途上国に売り込むための支援。
12つのプロジェクトにはそれぞれ2000万円が支援されたということ。

2000万円というと多いようで少ないですよね。すぐに無くなってしまいそうな金額の気もしますが、ここは頑張って将来につなげてほしいものですね。

12つのプロジェクトの中には医療、農業インフラ、水関連に加えて再生可能エネルギーのプロジェクトも2つ選ばれています。

沖電グループ企業は島特有の問題に対処できる風力発電の技術を輸出

一つは沖縄電力のグループ会社プログレッシブエナジーによる、トンガへの風力発電の技術輸出。
この風力発電は可変式になっており、天候によって折りたたみができるということ。台風の多い沖縄ならではの技術といえそうですね。

南太平洋の島嶼群からなる国トンガは世界中の小規模な島が同じく抱える電力供給に関する問題を抱えていると考えられます。
つまり、火力発電のための燃料輸送費がかかること、そして、小規模な島に大きな発電施設を建てるのは大変で、環境にも健康にも有害とされるディーゼル発電機を使用しがちなこと。
そのためトンガでは、2020年までに電力需要の半分を再生可能エネルギーでまかなう計画を立てているのだそう。

沖縄電力では、管轄地域内での再生可能エネルギーの接続量が限界に達しているので同地域内ではせっかくの技術を応用しにくい状況ですが、太平洋には同様の問題を抱える島がたくさんあります。
それぞれの規模は小さくても、その道でリードできるような存在になってほしいものです。

住友電工モロッコへの集光型太陽光発電技術輸出

太陽光発電で注目されているMENA地域(中東・北アフリカ)への足掛かりとして住友電工が目を付けたのはモロッコ。
集光型の太陽光発電で最大規模のものはカリフォルニアのものが有名ですが、これは太陽の熱を鏡で集めていわゆる火力発電と同じくボイラーを使った発電設備。
記事では集光型太陽光発電とは書かれているものの、太陽電池を使ったCPVなのか、熱を使ったCSPなのかは明記されていません。

とにかく広い砂漠地帯での発電所ということでは太陽熱を使ったボイラー発電だろうと予想します。つまりソーラーパネルとかは関係ない発電ですね。
砂漠地域の発電というと、熱に強い化合物系のソーラーフロンティアなんかにも頑張ってほしいな、と個人的には思っています。

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沖縄の系統連系保留の課題に、いまだ解決策無し

宮古島市で、系統への負担を理由に新規の太陽光発電事業の申請を見送っている問題について、17日に行われた宮古島市議会の定例会に沖縄電力の古堅宗和企画政策部長が出席し、一般質問に答えました。

質問に答えたとは言いながら現状では具体的な解決策が出ているわけではなく、事業者の人たちは心にもやもやを抱えたままだろうと予想しています。

同様の問題を抱えるのは宮古島市だけでなく、石垣市や久米島町でも接続が保留されているということ。

宮古島市では、東芝などが参画している「宮古島市全島エネルギーマネジメントシステム(EMS)実証実験(すまエコプロジェクト)」を昨年10月から行っていますが、市としてはこのシステムを活用した電力需要調整が導入量の拡大に寄与できないかどうか、といった検討も進めているということで、ちょっとした期待を持てる発表内容でした。

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世界最大の営農型太陽光発電が長崎県佐世保の宇久島の4分の1を覆う!

各都道府県に普及が進みながらも、まだこわごわといった感じに実証実験のような形で行われることの多いソーラーシェアリングですが、ドイツの太陽光発電所のプロジェクト開発会社「フォトボルト · デベロップメント · パートナーズ社」の構想ははるかに大きく大胆なものでした。

同社が中心となって日本で設立したSPC(特別目的会社)テラソール合同会社が長崎県佐世保市宇久島に計画する営農型太陽光発電プロジェクト「宇久島メガソーラーパーク」は、その規模まさに430MW!

国内には岡山県瀬戸内市に230MW青森県六ケ所村に115 MW北海道安平町に111MWといった大規模なメガソーラーの建設計画がありますが、佐世保市宇久島のプロジェクトは規模だけとっても日本最大級
これが営農型だというからまたすごいです。
使用面積は約630万m2で、1MWあたり1.46haは通常の地上設置型太陽光発電と変わらない程度。ソーラーシェアリングがいかに土地利用効率に優れているかわかります。
ちなみにこの面積は宇久島の4分の1に相当するということで、島の景観がガラリと変わりそうですね。

事業に賛同した京セラ九電工オリックスがテラソール合同会社への出資を計画しているそうで、みずほ銀行もプロジェクトファイナンスによる資金調達で入ることになるようです。
総事業費は1500億円を見込んでいるということ。
パネルはすべて京セラ製の多結晶パネル、施工および保守 · 管理は九電工。

売電だけじゃない、農家に作業委託で農業の継続も支援

もう一つ注目したいのが、この事業はただパネルを設置して、売電するだけのものではないということ。
土地の借り受けを行うのは宇久島メガソーラーパークサービス株式会社(UMSPS)で、同社はテラソール合同会社から提供された営農支援金をベースに地域の畜産農家に農作業を委託するとしています。

農家に土地の賃貸料だけ払って売電をして、おわり。みたいな事業にもしようとすればできたはず。
しかし、島の農業を守ってより深いレベルでの地域貢献を実現するために、資金援助ではなく農作業委託を行うというところがポイントといえそうです。

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フィリピンに初の太陽光発電施設は22MW

政府主導の再生可能エネルギー導入を進めるフィリピンで初の太陽光発電施設が開設。

22MWで約44億円(キロワット単価20万円)の総工費で建設された中部ネグロス島サンカルロスのメガソーラー、施工はドイツのコナジーという会社、運営はイギリスのブロンズオークなどの共同事業体ということ。
同国はほかにも、ネグロス島ラ・カルロータなどで太陽光発電建設事業を建設する予定で、来年夏までにさらに合計出力45MW(45,000kW)の施設の建設計画があるという。

同国には現在、すでに5.52GW(5,520,000kW)の再生可能エネルギーによる発電所があるということですが、これを2030年までに15.3GW(15,300,000kW)に引き上げる方針だということ。

日本と同じく島国のフィリピン。環太平洋地域の比較的小さな島で太陽光発電を運用するということで、今後の発展に注目したいです。

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