ドイツ、再エネの電力で85%の供給を達成

ドイツは4月30日(3連休中日)、昼の1時から3時の間の電力の総電力供給量を再エネによって85%まかない、新記録を達成したと発表。
ちなみに4年前のこの時期には、正午の時間帯に太陽光と風力で50%をカバーという記録を達成しています。

風が強かったことから風力発電の稼働率が高まったことが、この高記録の要因の一つと考えられています。
太陽光発電と異なり風力は夜間も風がある限り発電ができるため、この日は化石燃料による発電所の稼働率も非常に低く、50GWの容量を持つ中で、約8GWhの発電量だったということ。設備利用率を計算するとわずか0.67%になります。

1日あたりの供給電力量における再エネ比率については特に触れられていないのですが、この85%という水準は2050年に達成するとしている80%の再エネ比率を超えるものです。
ただし、2050年に80%というのは昼間の2時間だけではなく、恒常的に達成が求められる目標なので、発電量の上下が激しく予測も難しい再エネの電力をより安定化させる方法なども含め、まだまだ取り組まなければいけない課題は少なくないのも事実です。
2050年に80%の目標を達成するために掲げている中期目標としては、
2022年 原子力発電を完全撤退
2025年 再エネ比率35〜40%
2035年 再エネ比率60%
といった具体的なステップが組まれています。

参照

京セラ、ドイツで自給自足家庭向けに蓄電池セットで販売開始

京セラは5月からドイツで蓄電池の販売を始めます。買取価格の低下により、太陽光発電した電力を自宅で使う方向へと変わるドイツの需要を見込んでの展開です。
蓄電池の充電容量は4.8kW時と7.2kW時の2種類で、太陽光発電パネル及びエネルギー管理システムとセットで販売します。
シャープも既に英国で蓄電池の販売を開始しています。

参考

京セラ、ドイツで太陽光発電市場向けの蓄電池とエネルギーマネージメントシステムを供給

2015年3月12日、ドイツの太陽光発電監視システムメーカーであるSolare Datensysteme社は、同じくドイツにある太陽光発電関連販売代理店のEnergetik Solartechnologie-Vertriebs社と日本の京セラ社と共同し、ドイツの住宅用太陽光発電向けの蓄電池とエネルギー管理システム(EMS)の供給を開始することを発表しました。

Solare Datensysteme社のEMSと京セラの蓄電池システムを用いることで太陽光発電の余暇電力を貯蓄し、太陽光発電をベースとした電力の供給自足に近づくことが狙いです。

蓄電池システムは97%の高いシステム効率を持っており、パワーコンディショナーと蓄電池を統合することで小型化にも成功しています。容量は4.8kWhと7.2kWhの2種類が用意され、顧客が自由に選択できるとされています。

ドイツでは再生可能エネルギーが電力網に大量導入された影響で配電が不安定になる懸念が出ている他、固定価格買取制度に基づく買取価格の下落と電力料金の値上げにより、太陽光発電に併設する蓄電池への需要が高まっていると見られています。

参考

ハンファQセルズ、ドイツの生産工場を廃止で今後はマレーシア製造中心に

ハンファQセルズはドイツのタールハイムにある製造拠点(セルの生産能力230MW、モジュールの生産能力130MW)での生産を今年の3月1日に停止し、マレーシアでの生産中心に切り替えると発表しました。

ソーラーワンとの合併とは無関係

昨年末に発表されたハンファグループ傘下の姉妹会社ハンファソーラーワンとの合併との関係を疑うかたも少なくないかもしれませんが、QセルズCFOのKasey Son氏はこれを否定。コスト競争力を上げるための純粋な決断だったといいます。

ドイツで550人を解雇

顧客に影響を及ぼすことはなく、これからも品質第一の製品を変わらず提供していくというのはCCO(最高顧客責任者)のJustin Lee氏。むしろより安価に製品を提供できる可能性を指摘していますが、当のドイツでは550人もの従業員解雇が伴う今回の決断、消費者の我々としては、嬉しいような、悲しいような、ですね。

ちなみにR&D(研究開発)施設だけはドイツに残される予定だということ。現在Qセルズの主な市場は日本ですし、マレーシアから送る方が効率的といえば効率的ですね。

参考

ドイツで再エネ自家消費の実証実験にNEDO参画、日本の5企業が事業委託

再生可能エネルギーの開発が進んだドイツでは世界に半歩差をつけて太陽光発電のグリッドパリティを達成し、すでに再生可能エネルギーが国内全体の電気エネルギー使用量の約20%を占めるまでに浸透してきています。

日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、ドイツのシュパイアー市でマンションなどの共同住宅施設を対象として、太陽光発電を最大限に有効利用する「自己消費モデル」の確立を目指し実証実験を開始しました。日本からはNTTドコモNTTファシリティーズ野村総合研究所日立化成、日立情報通信エンジニアリングの5社が参加しています。

自己消費モデルは、太陽光パネルと蓄電池、ヒートポンプの3つを組み合わせることで成り立たせ、太陽光パネルは太陽光をパネルに受け、ヒートポンプは外気を利用した蓄熱型温水器として、それを蓄電池により蓄積し、住宅利用するものです。

最適な住宅エネルギーとして活用するために、家庭向けエネルギーシステム(HEMS)によるエネルギーのコントロールを行い、住宅全体の電力として供給およびサポートを行います。

このシステム導入の大きなポイントの一つとして、逆潮流量の最小化があります。系統への逆潮流を極力減らすということはつまり売電量を少なくするということ。すでに系統電力以下の価格でしか買い取られない現状のドイツの制度においては、売電するより自家消費を増やすことが収益上有利になってきますが、これに加えて系統への負担を減らし、系統電力の質を保つという上でも重要な意味を持ちます。

日本でもすでに系統連携の回答保留などの問題で再生可能エネルギーの容量が増えることにより生じる問題が浮き彫りになり始めていますが、ドイツでのこの実証実験の成果が問題解決の糸口となるのか、注目が高まるところです。

参考

ドイツは国民負担大でも再エネ推進、日本でも見習いたい国民意識

現代ビジネスの2本立ての記事「太陽と風で変わる世界、取り残される電力会社」で、再エネで最も進んでいるといわれるドイツ(実に再エネの発電量が全体の30%を占めるのは先進工業国としては突出している)についての現状や、アメリカで開発が進んでいるエネルギーマネージメントのアプローチなどが特集されていました。

日本でも2016年の電力自由化後はこうした技術が普及する可能性が高いので、読んでいて面白かったです。
記事の内容は本文で確認していただくとして、

記事の中で特に筆者に響いた内容で、日本の国民意識にも広まってほしいな、と思った部分をピックアップします。


現在ドイツは北西部の離島ヘルゴラント(全く関係ないがMassive Attackの「Heligoland」は名盤である)の遠洋で洋上風力の開発を進めているそうですが、これには多くの国民負担が伴うとされています。
既に太陽光発電で月に数千円単位の賦課金を支払っているにも関わらず、(2013年の一般家庭の賦課金は平均1620円)開発に反対の声は小さく、「アンケート調査によると、国民は進んでこの重荷を担おうとしている」
ことが分かっているのだそう。

現代ビジネスの記事はアナリストであるマルカス・スタインバーガー氏の言葉で締めくくられていますが、本当に素晴らしい言葉なのでこちらでも紹介します。

確かにドイツ国民は多額の金を支払っている。しかし、ドイツは豊かな国であり、私たちはそれを負担することができる。これは世界への贈り物と言えるだろう

なぜ日本でこういう意見が言えるメディアが出てこないのだろう、という議論はさておき、

現に初期の住宅用太陽光発電をけん引していたのは日本の心正しき国民だったことを考えると、日本ももし国民投票をすれば、同様の結果になるのかな、とも思いました。

2013年、ドイツで太陽光発電関連の雇用が50%減少

ヨーロッパでの太陽光発電市場が大幅に減退した2013年、ドイツでは太陽光発電関連の雇用にも大きく影響を与えたようです。

image via pv-tech.org

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エネルギー・経済副大臣のRainer Baakeは、統計によると2013年にドイツの太陽光発電関連の雇用人員は昨年と比べて50%低下したのだそう。

この統計はドイツの経済エネルギー省から今週月曜に出されたもので、それによると2012年に100,300人あった太陽光関連の労働人口は2013年には56,000人まで減っているとのこと。

しかしドイツにおいて、再生可能エネルギー関連の労働人口の大半がドイツのエネルギー政策(EEG)の恩恵を受けたもので、政策終了と同時の雇用縮小は十分予測可能であったとしています。

さらに今後も数年は雇用縮小が進むと予測されるため、ドイツのメーカー系の太陽光発電企業はドイツの市場だけでなく海外展開へのビジネス転換を進めるべきだとの見解を示しています。

また国は蓄電池関連の補助金制度を約1年前から始めており、この1年で4,000件の蓄電システムがこの補助金を使って設置されたそうで、こうした太陽光関連業種でのビジネス拡大は今後予想される動きとしてあります。

参考


日本の市場は大丈夫?各メーカーの戦略

日本では今年の第一四半期はシャープがパネル供給量で世界一奪回のニュースもありました。シャープの場合、短期間の商機に有効だとされる海外調達が成果を結んだとされており、日本市場が縮小しても打撃は少ないかもしれません。

100%日本製のパネルを作っているソーラーフロンティアは、アメリカ進出の可能性も高いということ。

それぞれのパネルメーカーの戦略がどういう結果につながるのかは見ものです。

今後を考えた施工店選びはできている?

もう一つ、太陽光発電の施工店は2012年以降雨後の竹の子のごとく増えましたが、10年、20年の発電設備の稼働期間中付き合える業者かどうかの見極めは非常に大切だと感じます。

例えばネット系販売店としてその一風変わったマーケティング(山本太郎を社員にしたり)で一時期有名になった会社なども、今ではすでに住宅用の太陽光発電の取り扱いを終了しています。

施工店の選び方でも、太陽光発電の施工業者について種類分けで詳しくご案内しています。

2013年版・世界の太陽光発電設置量まとめ

EPIA(European Photovoltaic Industry Association/欧州太陽光発電工業協会)による、2013年・世界の太陽光発電の設置量に関するレポートが発表されたので、まとめてご紹介します。

合計37GW、トップは中国/日本は2位!

2013年の世界的な太陽光発電導入量の合計は37GWにのぼりました。
昨年の29.9GWから大幅に伸びています。
ちなみにNPD Solarbuzzによると、2014年はさらに49GWに増えると予測。NPD Solarbuzzは、2013年に関しては36GWとかなり近い予測を出していました。(参考

1位は中国で、2013年中に11.3GWを設置。累積では18.1GWに成長。
日本は2位で6.9GW、次いでアメリカ4.8GW。


ヨーロッパではドイツが首位

前年の導入量から半分以下に落ち込んでいるものの、ヨーロッパの地域内では変わらずドイツが市場を先導しているということ。2012年に7.6GWだったのに対し、2013年は3.3GWでした。

ドイツに続いて4国が1GW前後をマーク。
イタリア(1.1〜1.4GW)、イギリス(1〜1.2GW)、ルーマニア(1.1GW)、ギリシャ(1.04GW)

2012年調子が良かったフランスベルギーデンマークなどは、2013年は制度改正などでふるわなかったよう。


アジアが市場先導を奪回

長年ヨーロッパによる市場のリードが続いていましたが、2013年はアジアが10年ぶりに市場を先導しました。
中国、日本の導入量の伸びが大きく貢献したようですが、インド(1.1GW)、韓国(442MW)、タイ(317MW)も順調に伸びているということです。


電力ミックスにおける太陽光発電

ヨーロッパ全体で太陽光発電の2013年中の導入量は9,621MW(約9.6GW)。一位の風力発電(2013年に欧州計で約10.1GW)と合わせて成長が続いている。

発電量にして、太陽光発電は電力需要の3%、ピーク時の需要においては6%をカバーするまでに成長したという。

逆に、石油、石炭、ガスなどの火力発電は軒並み発電容量を減らしており、再生可能エネルギーの割合が増える電力市場においてグリッドシステムの成長がさらに需要になってくる。


ハンファQセルズの快進はQセルズの技術力にあり

昨日もお伝えしたハンファQセルズ快進撃
こちらの記事ではさらにその成長の様子が詳しく書かれています。

韓国のハンファグループは、もともとハンファソーラーワンというグループ企業において太陽光事業を行っていましたが、2012年10月にQセルズを買収してハンファQセルズが発足してから「コスト競争力を獲得」したということ。その背景にはQセルズの製造工場における技術と品質の高さが大きく貢献しているのだそうです。

ウェハーから太陽光を電気に変える素子に変えるまでの工程を、ほとんどの中国企業が半自動で行っているところ、全自動で工程を管理できるシステムを持ち、不良率がなんと世界最低の平均0.0025%に抑えられているそうで、価格が10-20%も高いにもかかわらず注文が相次いでいることから、製造能力を増大させる計画をしている事は、昨日の記事でもご紹介しました。

太陽光発電の話題で名前を聞く機会が増えそうなハンファグループですが、ハンファQセルズの開発・製造部門は、買収されたドイツのQセルズのものがそのまま受け継がれ、ハンファは市場開拓という構造がこうした成果につながったと、金熙チョル(キム・ヒチョル)ハンファQセルズ代表は説明します。
目標は「2015年に太陽光で世界トップになること」だそう。営業赤字も昨年の2,527億ウォンから大幅に減り今年は上半期の時点で618億ウォン。「今年は損益分岐点を超え、来年は必ず利益を上げる」という意気込みを見せています。

新エネルギーの割合、日本は世界水準以下

福島第一原発以降、太陽光発電を中心に新エネルギー(太陽光、地熱、風力など)が増えてきてはいるものの、これら新エネルギーが占める全発電設備の割合は、世界における水準を下回っているそうです。
太陽光発電先進国のドイツで14.7%はさすがですが、スペインも18.5%とドイツより高い水準なのですね。

スペインは太陽光発電に加えて太陽熱も普及が進んでおり、2013年7月の時点で1950MWの発電容量があるのだとか。
しかもスペインは日射量も多いことから、稼働率(容量あたりで発電できる電気の量)も大きくなります。
さらに風力発電が2012年12月時点で22,784MWあり、米国、ドイツに次ぐ世界3位の規模なのだそう。

風力1位の米国は、4.4%が新エネルギー、英国は6.2%ということですが、気になる日本と言えば、わずか”1.6%”!

「福島で事故が起きるまで原発を増やし続けてきた」ツケだという東京新聞による記事。耳の痛い話です。