中国中部の湖北省のYuyangguan小学校に、ハンファソーラーが30kWの屋根設置型太陽光発電を寄贈したと発表しました。
ハンファグループが中国のYouth Development Foundation（青年開発基金）とCCCME（電子機器貿易議会／China Chamber of Commerce for Import and Export of Machinery and Electronic Products）とともに行っている「ハッピーサンシャイン」キャンペーン。
ハンファソーラーが太陽光発電設備の設置を担当し、湖北省のYuyangguan小学校のものは今年の11月に完成する予定です。
このほかにも今後10年の間に500か所にこういった設備の提供を行い、中国の貧困地域の子供に教育の機会を提供しようという計画です。
中国は世界をリードする太陽光発電メーカーを持つ国であると同時に、大きな市場でもあるので、国内で作ったものを国内で消費できるというのが強いですね。
そして中国政府が、こうした公共事業にハンファソーラーを採用している、ということも、見逃せないポイントです。
メガソーラーのような大規模太陽光発電施設の増加で日本では北海道などで送電網に与える影響のために設備認定に制限がかかったりという問題が出てきています。
新技術を使った大型蓄電池の開発により、この問題の緩和に加えて、この先さらに重要性を増す高性能大型蓄電池の開発において世界をリードしようというのが日本の政府による作戦。
他国においても、同じく太陽光発電の増加と送電線の問題がより顕著になりつつあるようです。
お隣中国では、なんと送電網の整備が追い付いていない状態で太陽光発電および風力発電の開発が進んだ結果、せっかく発電した電力を捨てるというなんとももったいない事態が起きているのだそう。
2012年には直接経済損失が50億元に達したというこの事態の解決のために、中国国家能源（エネルギー）局は監督・管理を全面的に始めるのだそう。
中国は、自国の太陽光発電企業に対する優遇政策などが原因で引き起こされた過剰供給によって、結果自分自身の首を絞めるような状況（多くの中国太陽光関連企業の倒産や、他国からのアンチダンピングなど）に陥った過去もあります。
太陽光発電において世界をリードしたい気持ちに駆られて、結果いつも後始末に追われている印象がありますが、もうちょっと計画的にできないものなのでしょうかね？
アメリカでも大手の電力会社は、太陽光発電の増加に手を焼いています。
カリフォルニア州では新築の住宅に太陽光発電の設置を義務付ける地域もあったりと、設置数が増大しているのだそうです。
アメリカでは3kWの設置で”一般的な中規模住宅用で十分”な量だとされています。3kWの設備で15,000ドル未満という価格は、日本と比べて決して安いわけではありませんが、州や連邦政府の補助金の後押しもあり、設置量は増えているということ。この勢いは、電力最大手のＰＧ＆Ｅが”インフラを維持できるだけの収益が上げられず、送電網が危険な状態に陥ることになる”と音を上げるほどのものになっているとのこと。
日本ではメガソーラーの土地が取り合い状態で、太陽光発電事業をするのに、水上や廃棄物処理場など使える土地をできるだけ有効活用しようという状態なのに、中国は土地に加え豊富な日照量、交通網、電力網と、太陽光発電にもってこいの土地がまだまだ残っているようです。
青海省ゴルムド市太陽光発電産業園には2009年から多くの発電企業を誘致されており、現在では100㎢以上の土地に合計1,083MW（約1ギガワット）、発電量にして14億8,000万kWhがその一帯のソーラーパワーによって作られるのだそう。
ちなみにこれを1kWあたりの発電量に換算すると、年間約1,370kWh／kW。
日本の平均が1kW当たり年間1,050kWhなので、この一帯では日本の平均の1.3倍もの発電量が得られるということになります。
羨ましい限りですね。
同市はさらにこれを周辺地域に広げていき、475㎢の土地に7,000MW（=7GW）超の設備をさらに建設する予定。ちなみに日本は2012年10月時点で累積5,926 MW（=約6GW）。
同市にはこれらの土地と同様に日照時間が長く広大な砂漠地が6万㎢もあるということで、「2015年までに35GW」の目標を達成できる余裕は大いにありそうです。
アンチダンピングで欧州から追い出しを食らっている中国メーカーですが、国内需要に応えるだけでも十分な気もしますね。
中国のソーラーパネルに対してアンチダンピング関税がかけられたことを受けて中国は南欧で多く生産されるワインに対するアンチダンピング調査を開始したそうです。
報復行為にしか見えないですね。
中国はワインの消費量が年々増えており、特にヨーロッパからのワインの輸入は2009年～2012年にかけて年平均で59.8％も伸びたのだそう。
ワインの生産に南欧の気候が適しているのと同じように、人件費の安い中国は安価なソーラーパネルの生産には適しているわけですし、その国の強みを生かしながらフェアに取引していこうよ、というのが中国の言い分でしょう。やり方は子供っぽいんですが、言っている事は至極全うだと思います。
アメリカに続き、EUでも安価な中国製太陽光パネルに対して関税をかける事が検討されている。
それによると、3月時点で1ワット換算0.66米ドルの中国のモジュール価格は、課税によって6月には0.97米ドルと、45%も価格が上昇することになるという。
これによって破産に追い込まれる中国メーカーも出てくるとされている。
中国側や、関税に反対する側からの意見では、モジュール価格の世界的な高騰を引き起こして導入量にも影響を及ぼし、モジュール周辺機器のパワコンなどの業界にも影響を及ぼしかねないとしています。また、ヨーロッパ地域の需要を地域内でまかなえる環境も整っていないという指摘もある中、ヨーロッパ側は「中国製品の代替は、その周辺地域のマレーシア、台湾、韓国メーカーが行うこともできる」としていますが、「中国製品の代わりとして韓国、日本、台湾やアメリカの製品を期待しようとも、中国製品以上のコストパフォーマンスが得られるパネルは他にない。また、それらの国は周辺地域の需要の拡大に目を向けており、ヨーロッパの需要をフォローすることは念頭にない。」などと反論。
昨日15日の会合で最終決定がなされ、関税が決定すれば6月6日から実施がされる予定。
15日の会合の内容についてはまだ発表されていませんが、中国のヨーロッパへの輸出の壁が高くなれば、日本への進出もより積極的になるかもしれないという見方もあり、気になるところです。
市場リサーチ会社「IHS」によると、昨年2012年には一昨年から14％需要が伸び、31.4GWに上ったそうです。
一方「NPD Solarbuzz」では、2012年の世界市場規模は29GWであったと発表しています。
この差についてIHSでは、グリッドに実際接続された設置数に至っては30GWにとどまっている。これは、インドや中国の建設進度の遅さが主な原因にある。ということです。
どちらにせよ30GW前後の設置量があったという事ですね。
そして、より楽観的な数字を発表していたIHSは、2013年はさらに需要を伸ばし、世界中で35GWが導入されるという予測を発表しています。
その内訳はグラフの通り
中国と日本、ドイツ、アメリカがほぼ同じくらいのヴォリュームの需要が予測されています。
昨年の日本は５位の位置で、割合も10%程度に過ぎませんでした。今年は日本も、世界市場の中でより大きな役割を担う事になりそうですね。
地域別では、アジアがここ10年で初めて世界一の需要を経験し、15GWが予測されています。それに比べてヨーロッパでは13GWにとどまり、世界一の座をアジアに受け渡すことが予測されています。
成長率にすると、南北アメリカ大陸で50%、アジアで65%。
またこの表の中ではRoW（rest of the world／世界のその他の地域）に分類されることとなる地域も、成長率で見ると目覚ましいものがあります。
特に中東とアフリカの地域では250%。MENA（Middle East & North Africa）として注目されている地域にあたり、この地域の広大な砂漠などを利用して太陽光発電で得た電力をヨーロッパに送電すると言った計画もあります。
久々にアンチダンピング問題の話題が出ました。
アメリカが安価な中国製品に対して関税をかけてから、「ＥＵなどの他国もそれに倣う動きが活発化するかもしれない」と懸念されていましたが、そんな中「中国に対する課税措置はＥＵ自身も不利な状況に持ち込む」ことが、スイス・バーゼルの独立経済研究機関である予測研究所がこのほど実施した調査で分かりました。
調査によると、中国の太陽光関連製品に対する関税を課せばＥＵ内での需要が下がり、ＥＵの太陽光業界では24万2000の職を失う恐れがあることが分かりました。
ヨーロッパ低価格太陽エネルギー同盟（The Alliance for Affordable Solar Energy）の委託を受け行われた今回の調査は欧州委員会が18日に行った公聴会において発表されました。
具体的には、中国製品に対して20％の課税で、3年以内に17万5500の職が奪われ、184億ユーロの損失となり、関税を60％に上げると、3年以内に24万2000の職が失われ、272億ユーロの損失となるという結果が発表されています。
今後の動きに注目したいです。
中国政府は、2015年時点での太陽光発電施設の累積設置量目標を69%増の35GWに設定したと発表しました。
これは、国の化石燃料への依存を減らす政策の一環として掲げられた目標とされていますが、実際にどのようにこれを達成するかと言うのは発表されなかったという事です。
35GWというと、現在のドイツの累積設置量に勝る数字です。
中国は現在累積どれだけかというと、そういったニュースがなかなか出てこないとしか言いようがありません。
ただ、この「69%増の35GW」から計算すると、現在は20.7GWという事になりますね。イタリアを抜いて2位という事でしょうか。
↑ ↑各メーカーのパネルの発電量が気になる方は上記サイトが一番お勧め！実際に設置しているご家庭のナマの発電状況が閲覧できます
