2012年7月から導入された再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度（FIT）。急速に成長する再生可能エネルギー市場を受けて、買取価格に関して変更が加えられるべき点が徐々に明らかになってきています。
まず、買取価格の見直しは現在1年に一度の頻度で行われていますが、太陽光発電においてはそれを半年に一度の周期に変更することも検討する考えを、政府の「調達価格等算定委員会」委員長、植田和弘・京都大学教授が示しています。
太陽光発電は、設置のハードルが低く普及が進みやすい（「バブルが起こりやすい」）とし、消費者の電気代に上乗せされる付加金の負担をできるだけ少なくするようにという配慮からで、市場の動きを見ながらより早い段階での価格の引き下げに対応できる体制を整えるためとされます。
また、現在風力発電は陸上・洋上どちらにおいてもキロワットあたり22円が定められていますが、洋上の風力発電は開発コストが陸上に比べて多くなるため、価格を区別する方向で検討するそうです。
海外の例に倣って洋上の風力発電の買取価格を、陸上の価格の1.5～2倍程度にすることが考えられています。
設備利用率（稼動率）の面では陸上が20%なのに対し洋上では30%と、同じ出力の設備でも、より効率良く発電できるメリットもある洋上風力発電。
今後開発コストを引き下げて普及を進めていくことで、エネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合の増加に大きく貢献することが予想できます。
