福島県の只見町で、住宅用太陽光発電に補助金

平成27年度只見町では、平成26年度に引き続き住宅用太陽光発電システムをこれから設置する方に補助を行います。
交付対象となる方は年度内に只見町内の自ら居住する住宅にシステムの設置ができる方。(設置する住宅が申請者の所有でない場合書面で所有者の設置承認を受ける事)電力会社との電灯契約を結んでいる方。税金の滞納がない方です。

補助金の額は太陽モジュールの公称最大出力1kWあたり町内指名業者受注の場合は80000円。町外指名業者の場合は30000円となっています。
申し込み方法は、申し込み用紙を只見町ホームページでダウンロードしていただくか、総合政策課でも申し込み用紙をお渡ししています。

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ユーラスエナジー、福島県に4MWのメガソーラー設置

ユーラスエナジーホールディングス(東京都港区)は、福島県双葉郡川内村でメガソーラー「ユーラス福島川内ソーラーパーク」の開発を進めています。村内の約9haの村有地に19000枚のソーラーパネルを設置し、近傍の変電所や自営送電線を接続して、かつて福島第一原発からの電力を首都圏に送電していた新福島変電所へ送電する計画で、被災地に建設したメガソーラーと東電が連携するのは初めてのことです。

EPC(設計・調達・施工)サービスは関電工が担当し、太陽光パネルは三菱電機製の単結晶シリコン型で1枚あたりの最大出力は265Wで合計出力は約5MW。パワーコンディショナー三菱電機産業システム製の500kW機を8台導入予定で出力は4MWの過積載設置を予定しています。
ユーラスエナジーホールディングスが福島県内で行う発電事業は今回で4件目で、今後も積極的に推進に取り組んでいくとしています。

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シャープら福島県富岡町に2MWのメガソーラー建設

2015年1月に合同会社クリスタル・クリア・ソーラーシャープと芙容総合リース株式会社の共同出資)が福島県双葉郡の富岡町にシャープ富岡太陽光発電所の建設を開始しました。

2015年6月に完成し、運転開始を予定しており、シャープが合同会社から委託される形で発電事業が行われます。

出力は約2.19MW、年間予測発電量は238万kWh(一般家庭663世帯分)となる見込みです。


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福島県いわき市の国内最大ソーラーシェアリングに、フジプレアムの追尾型採用

福島県の太平洋側、いわき市にある大規模トマト生産を行う農業法人「とまとランドいわき」。南を茨城県と隣接するいわき市は首都圏からも行きやすいのでバスツアーなども行われています。そのとまとランドいわきに国内最大級の追尾型75基を含む営農型のメガソーラー施設が竣工。2014年12月8日には竣工式が執り行われました。

このメガソーラーは、追尾型の太陽光パネルを75基と、固定の太陽光パネルを2480枚設置したもの。合計で最大約1メガワットの発電が可能となります。

このプロジェクトは、兵庫県姫路市に本社を置く「フジプレアム株式会社」と、福島県いわき市に本社を置く「有限会社とまとランドいわき」が提携して進められました。2013年の「農地における営農型太陽光発電設備等に伴う農地法の規制緩和(農林水産省)」を背景に、「ふくしまから農業の復興をはじめる」という目的としてスタートしました。営農型の太陽光発電施設を設置することで、「農業収入」+「売電収入」を得る新しい形の農業を推奨し、また、農業法人による企業の参入も促進しています。

追尾型太陽光発電は、太陽の経路を自動的に算出し、発電パネルが太陽を自動的に追尾するのが特長です。そのため、設置面積当たりの発電効率が高く、固定型太陽光発電と比べて1.4~1.5倍の発電が可能になります。また、パネル下の空間が有効利用が可能で、農作物への影の影響が少なく、営農を継続しながら発電が可能という長所も持ち合わせています。

有限会社とまとらんどいわきでは、この追尾型太陽光発電を412.5kW設置し、2014年6月に設置した固定型太陽光発電施設558.0kWと合わせ、約1MWの出力を確保することが可能になりました。固定型太陽光発電システムは、農林水産省の「地域還元型再生可能エネルギー早期モデル確立事業」として採択を請けており、その売電収入の5%を、福島県立磐城農業高校での実習環境整備に活用され、地域還元型事業として地域創生につながる取り組みとなることを目指しています。

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環境にさらに優しいメガソーラーは木の架台で – 福島県に4.8MWの木製架台メガソーラー

太陽光発電事業の環境貢献性を高くするための試みとして、ちょっと前から話題になっているのが木製架台
間伐材のように用途が限られた木材を有効利用できることに加え、発電施設を解体する際は他用途にさらに再利用したりでき、発電事業のライフサイクル全体を通したエネルギー消費の低減に貢献、つまり発電設備としてのエネルギー収支比をより大きくすることが可能となります。

福島県棚倉町の藤田建設工業は木造住宅建築のノウハウを生かした木製架台の実用化に着手し、完成した架台のお披露目を行いました。
強度を考え、今回はヒノキを採用。これまでに防腐処理をした木製架台の例がありましたが、解体時にウッドチップなどに再利用することを考えて防腐処理はしなかったのだそう。

発電所は20年は稼働することになりますが、防腐処理がなくても劣化しないのかが気になるところ。
同社はこの架台を使用して、県内社有地に2か所、合計4.8MWのメガソーラーを設置すると発表。3万2550本分の間伐材が架台に姿を変え、来年3月には発電所が稼働する予定。企業向けに、見学会なども開かれる予定です。

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福島のゴルフ場跡にドイツハンファQセルズの多結晶パネル26MW

ハンファQセルズは、福島県須賀川市で建設予定の「サニーソーラー福島中央発電所」に同社製の多結晶パネルである「Q.PRO-G3」を約10万5000枚、合計出力約26.2MWを納入したと発表。

健康食品や化粧品の販売等を行うサニーヘルス株式会社が事業主のこのメガソーラーは、震災後に閉鎖したゴルフ場跡地を利用して行われるもの。設計・建設にはJFEエンジニアリングが入っています。
2014年2月3日に着工開始しており、稼働開始は来年3月の予定。

Qセルズの選定には実地テストにおける発電量の多さが証明されたことなども一因となっているのだそう。

ハンファQセルズは国内で2013年中に520MW以上のモジュールを出荷しており、これは海外メーカーで最大量だったのだそう。
住宅用ではあまりみかけないQセルズですが、事業の信頼性が重視される産業用などで多く採用されたのかもしれませんね。
今後の躍進にも期待したいです。

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福島県にリクシルのメガソーラー6.35MW

リクシルが自社の須賀川工場(福島県須賀川市)の敷地335,730㎡(約10万坪)のうち約98,000㎡分を使い、6.35MWのメガソーラー「LIXIL須賀川SOLAR POWER」を建設。
施工はNTTファシリティーズが行い、パネルはサンテックの多結晶パネルを使用。(LIXILではサンテックのソーラーパネルをOEM販売している)
架台はリクシルが作っているアルミソーラー架台を使っています。

自社で手掛けるメガソーラーはこれで3つ目で、リクシルはこれまでにもLIXIL有明工場(熊本県玉名郡)とLIXIL岩井工場(茨城県坂東市)に、 それぞれ3.75MWのメガソーラーが稼働しています。

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コカ・コーラが被災地の29校目の学校施設に太陽光発電システム寄付

コカ・コーラ 復興支援基金」は文部科学省の後援を受け、福島県の伊達市立保原小学校に太陽光発電20kWの設置を完了、4月から運用が開始されたそう。

避難場所に指定されている伊達市立保原小学校に設置された太陽光発電は、平常時でも施設内での電力消費を優先して行われ、さらに余剰分は電力会社を通じて地域に供給されるということ。

「コカ・コーラ 復興支援基金」は支援総額25億円のうち15億円分を、岩手県、宮城県、福島県の50校以上の公立小中学校に太陽光発電システムを設置するための助成に充てるとしており、今回の保原小学校は29校目。
同基金のそのほかの事業には、コカコーラ ホームステイ研修プログラム(現在までに200名の学生を米国と英国に派遣)や、岩手県・宮城県・福島県や市町村のニーズに応じた直接支援があります。

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いわき市のモデル事業にフジプレアムの追尾型412.5kW受注

追尾型の太陽光発電システムを作るメーカーとしてはおそらく一番大手といえるフジプレアム。ほかにも、超軽量型「希シリーズ」など、ほかの大手メーカーがカバーしきれないニーズにこらえられる製品を作り、パネルブランドの中では異色を放っています。
フジプレアムの太陽光発電

そんなフジプレアムの追尾型太陽光発電システム75基が福島県いわき市の「とまとランドいわき」からの受注を受け、年内に設置される予定だということ。

「とまとランドいわき」は農林水産省から「地域還元型再生エネルギー早期モデル確立事業」を受託し、約2億円の受注金額で、558kWのフジプレアム製の太陽光発電(225w × 2480枚)の設置を完了したばかり。
そして隣接地にはフジプレアムの追尾型を設置していきますが、1基に220Wのパネル25枚がついたもの75基。合計出力は412.5kWになります。

気になるのは追尾型がどの程度発電量が得られるか、ということですね。
兵庫県の併農型太陽光発電でも採用されており、その際は年間1420kWh/kW、設備利用率にして16.2%を見込むという内容を発表していました。
しかし16.2%というと、設置条件が良ければ追尾型でない通常のパネルでも達成可能な範囲。(山梨県や長野県では”平均でも”設備利用率16%以上が出ています。)

実際稼働が開始してから、運用状況などが公開されることを期待しています。

リリース

受注金額は明らかにしていないが、モデル事業の2億円は超えるという。

NEPC、スマートエネルギーシステム導入促進事業を開始

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)が平成26年度「スマートエネルギーシステム導入促進事業」を発表。
スマートエネルギーを通じた被災地の復興を試みる事業に対する補助金助成を中心とした事業になる予定です。

東日本大震災の被災3県(岩手県宮城県福島県)の地域施設において導入する再生可能エネルギー(太陽光・風力発電など)や蓄電池などが対象となり、対象機器とその補助額については下記に記載します。

導入設備 補助率
再生可能エネルギー
(太陽光発電、風力発電等の発電設備)
1/10以内
固定価格買取制度の設備認定を受ける場合)
1/3もしくは1/2以内※1
(固定価格買取制度の設備認定を受けない場合)
蓄電池 1/3もしくは1/2以内※2
電気自動車(PHV・EV・FCV) 2/3以内
燃料電池 2/3以内
コージェネレーション 2/3以内
熱利用システム 2/3以内
エネルギー管理システム 2/3以内

※1 地方公共団体、非営利民間団体等は1/2以内とします。
※2 中小企業等が保有する施設等に設置する場合にあっては1/2以内とします。

特に注目したいのが、再生可能エネルギーの発電設備においては「固定価格買取制度の設備認定を受けない」、つまり、「売電に頼らない発電機器」の補助金額がかなり大きいということ。

大規模な太陽光発電事業の建設が相次いでいる一方、そのほとんどが売電による収入を第一とした事業なのが事実。
もちろん、事業として行う以上利益を求めるのは当然です。

一方で全量売電の発電所の増加が系統への負担を増やしたり、消費者に賦課金という形で負担を増やし、再生可能エネルギーによって得をするものと損をする者の格差を生んだり、といった問題も露わになってきています。

よりスマートなグリッド構想を実現させるための実験的な事業がこの補助金によって発足し、被災地を核として日本がより強くエコな社会に生まれ変わってくれることを期待したいですね。

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