環境省

2015年2月19日、環境省は「国立・国定公園内における大規模太陽光発電設置のあり方に関する基本的考え方」を公表しました。
これは環境省が2014年9月に設置した「国立・国定公園内における大規模太陽光発電設置のあり方検討委員会」で開催した4回の会合における議論をまとめたもので、「国立・国定公園を重要視全地域と認識し、樹林地などは立地から除外すべきこと」などが示されています。

環境省は「メガソーラー設置における景観や動植物への影響を図るため、自然公園法上の審査の考え方を整理する必要がある」としており、今回の「基本的考え方」の公表はその前提となると見られています。
これまでのメガソーラー設置実績は国立公園内では第2種特別地域内で8件・普通地域内で10件あり、国立公園・都道府県立自然公園内では2014年2月末までに第2種特別地域内で13件・第3種特別地域内で29件・普通地域内で40件に上るとしています。うち1MWを超えるものは国立公園内で6件、国立公園・都道府県立自然公園内で23件あり、設置に関する相談は2014年2月末までに前者で100件以上、後者では50件以上あるとしています。

参考

環境省は、国立・国定公園の特別地域にある希少野生生物の生息地におけるメガソーラー（大規模太陽光発電所）の設置を規制する方針を固めました。

対象地では木材の伐採や草地へのメガソーラー設置が制限される他、施設の外観を周囲と調和させるなどの細かい指導が行われる予定です。

太陽光発電所が観光地などで景観を乱すような問題も起きていますが、希少野生生物の命を脅かすような発電所の建設は、いくらエコとはいえ行き過ぎなのは誰もが同意するところではないでしょうか。

来年度から大幅に買取単価が引き下げられる予定の産業用太陽光発電ですが、こうした取り締まりは、警戒しすぎて損はないでしょうね。

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環境省が2015年の税制改正において、「低炭素化設備の普及のための世代間資産移転促進に関する非課税措置」の創設を求めているそうです。

これは、父母、祖父母など直属からの110万円以上の資金贈与をされた際にかかる贈与税を、
太陽光発電や高効率給湯器など、CO2削減効果のある設備にを購入する目的に限って贈与税を非課税にしようというもの。

環境政策に関するシンクタンク・地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）による立案だそうです。

太陽光発電の購入には、平均的な規模である4〜5kWで150万円前後がかかります。
（太陽光発電今月の相場価格を参照）

売電収入による初期費用回収をなるべく早く達成するには、ローンではなく一括現金支払いが理想的。
おじいちゃん、おばあちゃん、
この機会にお子さんやお孫さんの住宅に、太陽光発電等購入、いかがですか？

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