いちごECOエナジー、沖縄県名護市に8.4MWのメガソーラー建設

いちごECOエナジーは、3万2000枚の太陽光パネルを沖縄名護市にある「ゆかり牧場」の跡地を借り受けて、15ヵ所目の太陽光発電所を完成することが出来ました。

年間発電量は約990万kWh、一般家庭の2750世帯分に相当し、名護市の総世帯数2万7700世帯に対して約1割の電力需要をカバーすることが出来る規模となります。

主力の火力発電所は南部に集中していて、揚水と風力発電所があるだけの名護市や北部、災害時の電力供給の不安が大規模メガソーラーが運転されたことで、地域内の供給力が大幅に増えることになります。

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来間島の100%電力自給自足の実証実験に、蓄電池2号目の建設が決定

県のスマートエネルギーアイランド基盤構築事業の一環として地域内での電力自給率100%を目指す実証実験を行っている沖縄県の宮古来間島ですが、自給100%を目指すには蓄電システムの容量が足りず、2号機が増設されることになったのだそうです。

来間島のピーク時(夏場)の消費電力量は、88戸(約100世帯)全体で220kWになるのだそう。
現在の蓄電池システムは176kW。(容量が176kWhなのか、出力が176kWなのか、記事では明らかではないので、分かり次第追加します。)

88戸の島で太陽光発電の電力を100%自給するにはいくらかかる?

この蓄電池システム、1基あたり1億8,126万円もかかるのだそう。
沖縄県と自治体の予算でまかなわれます。

興味本位で計算してみたのですが、
例えば各家庭で電力の自給自足をそれぞれ行おうとすると、約6kWのパネルと、約12kWh程度の蓄電池を購入するとして500~600万円程度かかります。
来間島の88戸それぞれに同様の設備を付けたとすると、4億4,000万円〜5億2,800万円くらい。

一方この実証実験では総システム費4億7,652万円程度がかかっていると予想します。
内訳は太陽光発電システム380kW×30万円と、
1基1億8,126万円の蓄電池システム×2台。
もっとも総事業費は公開されていないのであくまで推定の費用で、エネルギーマネージメントシステムなどでさらに増えるのかもしれませんね。

2台目の蓄電池を設置するための予算を捻出するのに県からの予算措置が取られたことから、市も特別会計補正予算の措置を行ったのだそう。
沖縄県内の太陽光発電の系統連携が、全量において新規申請の回答保留状態であるいま、県も同実証実験に期待を込めているということでしょうか。

今年度末でいったん運用の区切りが付けられるこの実証実験事業。運用報告には全国から注目が集まりそうです。

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沖縄の系統連系保留の課題に、いまだ解決策無し

宮古市で、系統への負担を理由に新規の太陽光発電事業の申請を見送っている問題について、17日に行われた宮古島市議会の定例会に沖縄電力の古堅宗和企画政策部長が出席し、一般質問に答えました。

質問に答えたとは言いながら現状では具体的な解決策が出ているわけではなく、事業者の人たちは心にもやもやを抱えたままだろうと予想しています。

同様の問題を抱えるのは宮古島市だけでなく、石垣市や久米島町でも接続が保留されているということ。

宮古島市では、東芝などが参画している「宮古島市全島エネルギーマネジメントシステム(EMS)実証実験(すまエコプロジェクト)」を昨年10月から行っていますが、市としてはこのシステムを活用した電力需要調整が導入量の拡大に寄与できないかどうか、といった検討も進めているということで、ちょっとした期待を持てる発表内容でした。

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沖縄県宮古島での太陽光発電事業は足止め、解決策はまだ出ず

沖縄電力が宮古島系統で新規接続を保留したというニュースを以前お届けしました。その後沖縄電力は、宮古島で太陽光発電事業を行う予定の企業70社の代表に対し、説明会を開いたということ。

現在190件の新規契約を保留している状態ということですが、受け入れ可能量に対してすでに接続希望申込量が上回っている状態であり、説明会ではこれに対する沖縄電力の見解が明らかにされたようです。

今後の方針としては現時点で契約、接続が完了していない事業者に、出力抑制と蓄電池の設置を提案。
参加者の中には、出力抑制をした場合の売電の補てんなどは行われるのか、と聞いた人がいたそうですが、そんなもの、行われるはずないですよね。沖縄電力も補てんについては行わないと断言しています。
売電の仕組みをわかっていれば、こうした質問以外にもっと聞くべきことがあったと気付いたかもしれません。

事業者の振り落としでより地域に貢献度の高い事業者が出てくることを期待

消費者の願いとしては、売電収入だけを目的にした事業者をここでいっきにふるい落として、地域のスマートグリッド、エコ社会化への貢献をより重要視してくれる事業者が出てきてくれると期待したいところ。

例えばコンビニ業界では、10kW以上を設置しながらもあえて余剰売電を行う方針が主流です。電力を多く消費するイメージの強いコンビニだからこそ、より環境保全に貢献できる店舗の開発を進める企業を、個人的には評価したい、と考えます。

また太陽光発電による発電量を売電せず、地域内の施設で融通しあう三井不動産のスマートシティのような例もあります。

こうした企業の実例は自社内の開発技術力や資金力を生かした、本当に稀な事例なのかもしれませんが、固定価格買い取り制度をフル活用しなくても採算の合う事業にする方法があることを示しています。
どんな企業にでもできることではないのかもしれませんが、この機会に発電事業の環境貢献性、地域への貢献性などを振り返れば、自治体などからの協力・理解も高まりそうな気もします。

蓄電池の導入実験はどうなった??自治体や政府からの支援と沖電の対策にも期待

宮古島では「エコアイランド宮古島宣言」を掲げているといいますが、自治体や政府からの支援の有無も、この問題の解決には不可欠なのではないでしょうか。

宮古島は経済産業省資源エネルギー庁の「離島独立型系統新エネルギー導入実証事業」でマイクログリッドシステム構築の実証実験の場に選ばれています

宮古島系統の最大需要にあたる約50,000kWの8%、4,000kWの太陽光発電を設置し、同容量のNaS電池(出力4,000kW・蓄電容量28,800kWh)で出力の安定化を図るという内容の実証実験。
平成21年度に「離島独立型系統新エネルギー導入実証事業補助金」を受けて始まった実証実験は今年3月で期間満了し、

太陽光発電が大量に導入された場合には電力系統の安定運用が維持できるよう対策し、低炭素社会の実現に向けて引き続き取り組んでいきます

沖縄電力による展望も発表されていますが、説明会においてはこの展望による具体的な対策については言及されなかったよう。

事業者・電力会社・政策決定者の歩み寄りで問題の早急な解決を図り、離島での高度なスマートグリッド構築の実現が見られることを期待しています。

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沖縄県来間島の電力地産地消事業詳細

「沖縄県来間島、太陽光の電力でエネルギーを100%地産地消」の話題は以前お届けしました。沖縄県のスマートエネルギーアイランド基盤構築事業の一環として、今年1月から運用を開始しているもので、2015年3月までの実験期間を設けています。

この事業の設備について、詳細が出ていました。

太陽光発電システムの容量は約380kWでカネカ製のパネル、オムロン製のパワーコンディショナを使います。
蓄電池は東芝製で、容量は100~176kWhということ。

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ホンダ、宮古島などで太陽光エネルギーを使ったEV実証実験

ホンダは自社の超小型電動自動車「MC-β」を使い、宮古島市において同市と東芝と共同の実証実験を行うと発表しました。

具体的には、小型電動モビリティーとそれに給電する電力供給装置などの導入・活用を検証するため、宮古市に3カ所の東芝製PV充電ステーションを設置。ここから給電を行ってMC-βを運用していきます。

宮古島市の来間島はエネルギーの100%地産地消を目指したりと、沖縄で盛んになってきている実証実験に、今後も注目していきたいですね。

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石垣島に最初のメガソーラー

石垣市は「エコアイランド構想」にのっとって、メガソーラーの建設を行うそうです。建設は日建ハウジングが行います。

出力は2MWと、石垣で最大級になる予定。さすが日照量が多い沖縄、年間予想発電量を2,387,786kWhと見込み、1kWあたり1,194kWhと、全国平均の1.14倍程度の発電量を見込んでいます。

稼働開始後注目したいのが、塩害や台風による発電量低下や不具合・故障の頻度ですね。

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沖縄県来間島、太陽光の電力でエネルギーを100%地産地消

来間島(くりまじま)は宮古島の南西に位置する
沖縄県および宮古島市による「来間島再生可能エネルギー100%自活実証事業」では、約100世帯が暮らすこの小さな島の電力を、すべて太陽光発電でまかなう実証実験を行います。

エネルギーを島内で地産地消するために、来間島には31カ所、合計380kWの太陽光発電と蓄電池を設置。
2011年度からシステム構築をはじめ、今月9日に運用を開始したそうです。
沖縄電力、三井物産東芝などが参加しているこの事業。国内では、淡路島でも、島内でのエネルギーの地産地消に向けて取り組んでいますが、来間島での実証実験は、島独自のエネルギー問題を抱える地域の先駆けとなりそうです。

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