東京都の官民連携再生可能エネルギーファンド運営事業者が決定

東京都は今年5月に、官民連携による「再生可能エネルギーファンド」を運営する事業者を公募
これは「都内型」と「広域型」の2つの形態で東京都が総額12億円に上る出資を再生可能エネルギーの事業に対して行うもの。

「都市型」は、事業地を都内に限定し、ビル屋上などを活用した事業を、総額2億円(すべて東京都が
一括出資)の範囲で行うもの。

「広域型」は東京電力もしくは東北電力の管轄地域内で発電事業の開発を行うもので、東京都の出資分10億円に加えてその他出資者を募り、40億円以上のファンドでより規模の大きい発電プロジェクトを建設する。

今回この事業の運営事業者が発表されました。
一つは、日本アジアグループの再生可能エネルギー開発会社「JAG国際エナジー株式会社」
そしてもう一つは投資会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社ということ。

参考

西東京市の戸建て住宅にお住まいのみなさ~ん、小容量でも太陽光発電を始めるチャンスですよ!

東京都西東京市で、太陽光発電への助成制度をが発表されました!
金額的にも件数的にも、限定的ではありますが、キロワット最大4万円、全部で最大8万円の助成がもらえるので、例えば2~3kW程度しか載らないという小さな屋根をお持ちの方でも気軽に太陽光発電を始めることができますよ!

補助金概要
助成対象機器対象機器:太陽光発電システム
助成額:1キロワット当たり4万円(上限8万円)
予定件数:70件
下記について全てあてはまる方

  • 平成26年1月1日から12月末までに、西東京市内の自宅に新たに太陽光発電システムを設置された方、またはシステムが設置された新築住宅を購入し、居住されている方(12月末までの設置予定、購入予定も含む)
  • 市税などの滞納がない方
  • 設置費用の支払いまたはローン契約が完了した方
  • 平成26年12月末までに、電力の受給を開始される方

7月15日(火)から受付が始まっており、受付ははがきで応募する形なので詳細については市のホームページをご覧ください。

さて、今年に入ってすでに設置している方も対象ということなので残席は少ないかもしれません。(というか、なぜ”今から”じゃなくてさかのぼって助成対象としたのか、謎です。しかもこの条件なら全量売電家庭も対象内。もうちょっと条件については考えるべきだったのじゃないか、市役所さん??とも思いますが。)

とりあえず、「今まで太陽光発電が興味がなかったけれど、この機会に設置しようかな」と思っている西東京市在住の方におすすめのメーカーは、ずばり「ソーラーフロンティア」です。

初期費用が多くかかってもいいから、とにかく多くの容量を載せて売電収入を見込もう、という方は、他のメーカーを選択する方がよろしいかと思いますが、そういう方は国の補助金などを逃さないうちに設置を済ませているのではないでしょうか?

ソーラーフロンティアは一つだけ欠点が、「パネルの効率が低い」こと。しかし「どうしてもこの容量が載せたい」という場合でない限り、容量あたりの単価が低いし、容量当たりの発電量は多いし、アメリカ参入のニュースにもあるようにメーカーとしての将来性も良い。
詳しいことはソーラーフロンティアについてのページで詳しくご案内していますが、気楽に太陽光発電を始めたいな~と考える方にはぴったりだと思うのです。(イメージアイコンに井川遥さんを起用しているのも偶然ではないでしょう)

東京都内のビル・マンションなど、太陽光発電適正物件をシミュレーション

クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)が東京都と連携して運営するポータルサイトで、都内の建物で太陽光発電を設置した場合に期待される設置容量や発電量のシミュレションができるサービスが開始しました。

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例えば、都内の公園内にある図書館に太陽光発電を設置する場合、約330kWを載せられる可能性があり、年間の発電量は310871kWhと、キロワットあたりでは950kWh弱の分析結果となりました。

一般的に日本の年間発電量は1050kWh〜1140kWhで計算されます。(稼働率12%〜13%)
これに比べるとかなり低い値ですが、シミュレーションした場所は近接する建物がなく、都内では比較的発電量の多い方のようです。
他の場所では800kWh台という数値が出ていたりと、結構シビアなシミュレーション結果になっていると予想されます。

建物が隣接する場所の多い都心部。検討するなら影による発電量低下が少ないソーラーフロンティア製パネルなどを考えてもいいかもしれません。

豊洲新市場に太陽光発電2MW、運搬車に電力を供給

東京都は、中央区築地から移転を計画する江東区の豊洲新市場の青果棟と水産卸売棟の屋上に、2MW(2,000kW)の太陽光発電を設置すると発表。
この発電施設で作られた電力で、構内を走る電力駆動の運搬車の電力を100%まかなう方針を明らかにしました。

自治体による環境対策が進む中、豊洲新市場の太陽光発電は、屋根の上に載せる設備としては大規模であることと、売電に頼らず、自家消費をするということでユニークだと言えます。

売電価格が下がる来年度は、こうした売電に頼らない事業が多様になることを期待したいですね。

東京都は蓄電池などと併設で、太陽光発電に補助金2万円/kW

東京都スマートエネルギー都市推進事業において100億円超を計上した予算の中で多くを占める家庭の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業(約67.8億円)で、コージェネレーション設備(燃料電池等)・蓄電池ビークルtoホームシステムの3つに対しての補助金制度を設けることを発表しました。

金額はそれぞれ以下の通り

補助対象機器 想定件数 補助額
コージェネレーション設備(燃料電池等) 約 19,000 機器費の 1/4
上限:国補助(45 万円)の 1/2
蓄電池 約 8,500 機器費の 1/6
ビークルtoホームシステム 約 5,500 単体:10 万円
電気自動車等同時導入:25 万円

ただこの3つ、太陽光発電を導入している家庭が設置するとダブル発電とみなされて、売電価格は通常の38円から31円にまで減らされてしまうのです。

ダブル発電は、昼間の買電量をより多くできるというメリットはあるものの、実際には売電収入が減ってしまう場合も考えられるため、それを危惧して上のようなエネルギーマネージメントの導入を踏みとどまってしまうなんてことも考えられます。
それを解消するために、太陽光発電と同時に購入した家庭には、太陽光発電システム1キロワット当たり2万円の補助金を支給するという内容になっています。

しかしこれは、今年同時にこれらの設備を購入する場合に限られるため、既に太陽光発電を導入している家庭が上記のシステムを購入しても適応されないと考えられます。

その場合は、売電期間が終わるタイミングを待つのが賢明とされます。

しかし、実は補助金をもらって購入する以上に安価な蓄電池も今でもあることはあります。
さらにこの蓄電池の場合、系統連系をしないタイプ(自分でコンセントの抜き差しとスイッチで充放電を操作するタイプ)なので、ダブル発電になることも無く、売電価格を押し上げることもできます。

参考