2015年1月25日、宮古市のスマートコミュニティ事業である太陽光発電所起工式が同市津軽石の建設予定地で行われました。
同市は東日本大震災で電力が絶たれた教訓をいかして、大手企業と連携する形で再生可能エネルギーのまちづくり事業を行っており、田老地区と併せて2か所に設備を建設し、運転開始は同年12月を予定しています。
また、発電所の規模は津軽地区と田老地区を合わせると、約5.9ヘクタール、出力は3974キロワット、総事業費13億円で、一応キロワット単価を計算すると、32.7万円になりました。メガソーラーにしては少し高いですね。利用される土地が津波の浸水区域だったということもあり土地の造形にコストがかさんだとかでしょうか。
約800世帯分の電力供給が可能とされるこのメガソーラーの電力は、本年度中に市内に設立される地域新電力会社が買い取り、公共施設や事業所に割安で提供することになっています。
起工式には同事業に参加する日本国土開発などが出資した特別目的会社宮古発電合同会社や市の関係者ら約130人が出席し、神事を行い工事の安全を祈願しました。
2014年12月18日、東京都にある株式会社ソーラーフロンティアと岩手県の平泉町は、平泉町平泉字黄金沢地区のメガソーラーの事業用地賃貸借契約を締結したことを発表しました。このプロジェクトでは、平泉町と地域住民の協力により約30ヘクタールの事業用地の確保が実現しており、地域と連動した地域貢献度の高いメガソーラーの誕生が期待されています。
契約締結式では、ソーラーフロンティアのプロジェクト開発本部長の渡辺拓郎氏と平泉町の町長の青木幸保氏が、2016年下記の完成を目指し、一致協力してプロジェクトに取り組んで行くことを確認しています。
株式会社ソーラーフロンティアは東京都にあるCIS薄膜太陽電池の生産・販売会社で、本プロジェクト以外にも宮城県で東北工場の建設を進めるなど、東北地域での事業活動に力を入れています。
平泉町は岩手県西磐井郡にある町で、町内にある「平泉-仏国土を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群-」は世界遺産に認定されています。
一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）が平成26年度「スマートエネルギーシステム導入促進事業」を発表。
スマートエネルギーを通じた被災地の復興を試みる事業に対する補助金助成を中心とした事業になる予定です。
東日本大震災の被災3県（岩手県、宮城県、福島県）の地域施設において導入する再生可能エネルギー（太陽光・風力発電など）や蓄電池などが対象となり、対象機器とその補助額については下記に記載します。
| 導入設備 | 補助率 |
|---|---|
| 再生可能エネルギー （太陽光発電、風力発電等の発電設備） |
1/10以内 （固定価格買取制度の設備認定を受ける場合） 1/3もしくは1/2以内※1 （固定価格買取制度の設備認定を受けない場合） |
| 蓄電池 | 1/3もしくは1/2以内※2 |
| 電気自動車（PHV・EV・FCV） | 2/3以内 |
| 燃料電池 | 2/3以内 |
| コージェネレーション | 2/3以内 |
| 熱利用システム | 2/3以内 |
| エネルギー管理システム | 2/3以内 |
※1 地方公共団体、非営利民間団体等は1/2以内とします。
※2 中小企業等が保有する施設等に設置する場合にあっては1/2以内とします。
特に注目したいのが、再生可能エネルギーの発電設備においては「固定価格買取制度の設備認定を受けない」、つまり、「売電に頼らない発電機器」の補助金額がかなり大きいということ。
大規模な太陽光発電事業の建設が相次いでいる一方、そのほとんどが売電による収入を第一とした事業なのが事実。
もちろん、事業として行う以上利益を求めるのは当然です。
一方で全量売電の発電所の増加が系統への負担を増やしたり、消費者に賦課金という形で負担を増やし、再生可能エネルギーによって得をするものと損をする者の格差を生んだり、といった問題も露わになってきています。
よりスマートなグリッド構想を実現させるための実験的な事業がこの補助金によって発足し、被災地を核として日本がより強くエコな社会に生まれ変わってくれることを期待したいですね。