三菱地所・サイモン株式会社、自社施設に1MWの大容量ソーラーカーポートを導入、自家消費用でも採算合う?

日本におけるアウトレットの開発、所有、運営を行う三菱地所・サイモン株式会社(三菱地所:60%、Simon Property Group, Inc.:40%で作られた合弁会社)は、自社が茨城県で運営する「あみプレミアム・アウトレット」において、1MW分のソーラーカーポートを同施設の駐車場一部に設置したと発表しました。

カーポートとしてはかなり大規模な1MW(1,000kW)というサイズもですが、この事業のすごいところは同発電設備で発電した電力は自家消費用としてその地で消費されるというところです。

大規模な自家消費用太陽光発電は、前例としてIKEAが仙台の店舗に設置した約500kWのものなどがありましたが、今回は規模でいうとその倍。

大規模な太陽光発電は地域によっては売電が制限される可能性もあるため自家消費の選択もうなずけますが、今回の「あみプレミアム・アウトレット」は東京電力県内である茨城県。出力抑制の可能性も少ないため、FITを利用して売電した方が1.5倍程度多い収入になると考えられます。それをあえて自家消費にしたところは称賛に値しますね。

ちなみに総工費は3.6億円ということ。太陽光発電の耐用年数は30年前後と言われますが、メンテナンス費を含めても1kWhあたり15円を切ると予想されます。対して業務用の電気料金単価は16~17円、賦課金を入れるとこの先20円弱まで上がる可能性があるため、採算性の確保も十分だと考えられます。

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ドイツで再エネ自家消費の実証実験にNEDO参画、日本の5企業が事業委託

再生可能エネルギーの開発が進んだドイツでは世界に半歩差をつけて太陽光発電のグリッドパリティを達成し、すでに再生可能エネルギーが国内全体の電気エネルギー使用量の約20%を占めるまでに浸透してきています。

日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、ドイツのシュパイアー市でマンションなどの共同住宅施設を対象として、太陽光発電を最大限に有効利用する「自己消費モデル」の確立を目指し実証実験を開始しました。日本からはNTTドコモNTTファシリティーズ野村総合研究所日立化成、日立情報通信エンジニアリングの5社が参加しています。

自己消費モデルは、太陽光パネルと蓄電池、ヒートポンプの3つを組み合わせることで成り立たせ、太陽光パネルは太陽光をパネルに受け、ヒートポンプは外気を利用した蓄熱型温水器として、それを蓄電池により蓄積し、住宅利用するものです。

最適な住宅エネルギーとして活用するために、家庭向けエネルギーシステム(HEMS)によるエネルギーのコントロールを行い、住宅全体の電力として供給およびサポートを行います。

このシステム導入の大きなポイントの一つとして、逆潮流量の最小化があります。系統への逆潮流を極力減らすということはつまり売電量を少なくするということ。すでに系統電力以下の価格でしか買い取られない現状のドイツの制度においては、売電するより自家消費を増やすことが収益上有利になってきますが、これに加えて系統への負担を減らし、系統電力の質を保つという上でも重要な意味を持ちます。

日本でもすでに系統連携の回答保留などの問題で再生可能エネルギーの容量が増えることにより生じる問題が浮き彫りになり始めていますが、ドイツでのこの実証実験の成果が問題解決の糸口となるのか、注目が高まるところです。

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来間島の100%電力自給自足の実証実験に、蓄電池2号目の建設が決定

県のスマートエネルギーアイランド基盤構築事業の一環として地域内での電力自給率100%を目指す実証実験を行っている沖縄県の宮古来間島ですが、自給100%を目指すには蓄電システムの容量が足りず、2号機が増設されることになったのだそうです。

来間島のピーク時(夏場)の消費電力量は、88戸(約100世帯)全体で220kWになるのだそう。
現在の蓄電池システムは176kW。(容量が176kWhなのか、出力が176kWなのか、記事では明らかではないので、分かり次第追加します。)

88戸の島で太陽光発電の電力を100%自給するにはいくらかかる?

この蓄電池システム、1基あたり1億8,126万円もかかるのだそう。
沖縄県と自治体の予算でまかなわれます。

興味本位で計算してみたのですが、
例えば各家庭で電力の自給自足をそれぞれ行おうとすると、約6kWのパネルと、約12kWh程度の蓄電池を購入するとして500~600万円程度かかります。
来間島の88戸それぞれに同様の設備を付けたとすると、4億4,000万円〜5億2,800万円くらい。

一方この実証実験では総システム費4億7,652万円程度がかかっていると予想します。
内訳は太陽光発電システム380kW×30万円と、
1基1億8,126万円の蓄電池システム×2台。
もっとも総事業費は公開されていないのであくまで推定の費用で、エネルギーマネージメントシステムなどでさらに増えるのかもしれませんね。

2台目の蓄電池を設置するための予算を捻出するのに県からの予算措置が取られたことから、市も特別会計補正予算の措置を行ったのだそう。
沖縄県内の太陽光発電の系統連携が、全量において新規申請の回答保留状態であるいま、県も同実証実験に期待を込めているということでしょうか。

今年度末でいったん運用の区切りが付けられるこの実証実験事業。運用報告には全国から注目が集まりそうです。

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パナホーム、Blue Energy(エコ・コルディス)を発表

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パナホームエココルディスシリーズのニューうは以前お届けしましたが、パナホームはさらにこれが進化したBlue Energy(エコ・コルディス)を発表。「地球の青さをイメージしてネーミング」されたというこのシリーズは、政府が2020年までに標準化を目指すネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)をいち早く実現したモデルということ。

前回紹介したカサート エコ コルディスは、住宅でも太陽光発電が10kW以上載せられる、と言うタイプのものでした。

今回、これに加えて地熱を活用する「エコナビ搭載換気システム」の搭載など、さらに先を行くゼロエネルギー住宅となっています。パナホームでは昨年から、2018年に戸建全商品をエネルギー収支ゼロのネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化を目指しており、さらに系統電力に頼らない住まいづくりということで、売電を利用しない、本当の意味での地産地消を目指しています。

Blue Energy(エコ・コルディス)の特徴

HIT太陽電池による創エネ

効率のハイブリッドHIT太陽電池を、標準型で4.5kW以上搭載。フルPVルーフなら10kW以上の搭載も可能で、全量売電もできる。

パナソニックのHIT太陽電池詳細・最新価格相場など

優れた断熱効果の壁で省エネ

外装パネルと内装パネルで構成された厚さ216.5mmの外壁パネルは、内部の鉄骨部分までしっかりと断熱材を充填。寒さの厳しい北東北(青森・岩手・秋田)エリアにも対応できる優れた断熱性能を実現。

「新!」地熱で活エネ

地熱を活用する 「エコナビ搭載換気システム」を採用
「エコナビ搭載換気システム」は、室内外の温度差を感知して、自動的に自然換気と機械換気を切り替えます。
また、基礎の内側にも断熱材を施し、優れた断熱性能を実現する「家まるごと断熱」も採用。地熱の活用により、外気に比べて夏涼しく冬暖かいベース空間(床下)の空気を給気することで、1年を通じて家中をきれいな空気で満たし、省エネにも貢献します。

スマートHEMSで省エネ

部屋ごとの消費電力や、水道・ガスの使用量を見える化して、住む人の省エネ意識を高める「スマートHEMS」を採用。パナソニックならではの機能として、エネルギー消費量が大きいエアコンをはじめ、エコキュートやIHクッキングヒーター等の機器とも連動し、電力消費のピーク時等にはエネルギーを制御することも可能です。「スマートHEMS」は、家全体のエネルギーをトータルにマネジメントします。

「エコナビ搭載換気システム」と「家まるごと断熱」は、「第9回エコプロダクツ大賞/エコプロダクツ部門」において「国土交通大臣賞」を受賞(2012年11月)。室内からの熱ロスを抑え、快適性を維持しながら省エネルギーにも貢献する点が評価されました。

4月23日から販売開始。
エコ・コルディスの代表モデルプラン(延床面積127.08m²/38.44坪・2階建)は建物本体価格2,901万円~購入できるという事。これには太陽光発電11.66kWの搭載も含まれており、全量売電すると20年間で850万円もの収入が得られる計算になります。

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沖縄県来間島の電力地産地消事業詳細

「沖縄県来間島、太陽光の電力でエネルギーを100%地産地消」の話題は以前お届けしました。沖縄県のスマートエネルギーアイランド基盤構築事業の一環として、今年1月から運用を開始しているもので、2015年3月までの実験期間を設けています。

この事業の設備について、詳細が出ていました。

太陽光発電システムの容量は約380kWでカネカ製のパネル、オムロン製のパワーコンディショナを使います。
蓄電池は東芝製で、容量は100~176kWhということ。

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沖縄県来間島、太陽光の電力でエネルギーを100%地産地消

来間島(くりまじま)は宮古島の南西に位置する
沖縄県および宮古島市による「来間島再生可能エネルギー100%自活実証事業」では、約100世帯が暮らすこの小さな島の電力を、すべて太陽光発電でまかなう実証実験を行います。

エネルギーを島内で地産地消するために、来間島には31カ所、合計380kWの太陽光発電と蓄電池を設置。
2011年度からシステム構築をはじめ、今月9日に運用を開始したそうです。
沖縄電力、三井物産東芝などが参加しているこの事業。国内では、淡路島でも、島内でのエネルギーの地産地消に向けて取り組んでいますが、来間島での実証実験は、島独自のエネルギー問題を抱える地域の先駆けとなりそうです。

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廃校活用の太陽光発電は”国の売電制度を利用しない”事業!

この時期に太陽光発電と言えば、固定価格買取制度を利用して売電収入を得るための事業が一般的です。
そんな中、宮崎県美郷町の廃校跡地に建設される太陽光発電事業での試みに注目したいと思います。

宮崎県美郷町南郷区の水清谷小学校跡地は、2年前に廃校となり、跡地の有効活用として太陽光発電が設置されることとなりました。
校舎を含む5800㎡を巴企画という東京の発電事業会社に貸し出し、同社は360kWの太陽光発電設備を建設します。

この事業が他と違うところはまず、保守管理(敷地の草刈りやパネル清掃など)を住民自ら行うという事。
巴企画からは住民たちで作られる協力会に年間55万円の協力金が支払われます。

そしてさらにユニークなのは、20年間42円という固定価格買取制度を利用せず、この施設からの電力は別の事業を通して町役場などが買い取るというところ。
買取価格九州電力よりも1割安くなるというので、自治体の電気代もそれだけ安くなるということです。

完全に地域の電力会社から独立して行われるこの事業、本当の意味での地産地消、地域貢献が達成できる事業と言えるのではないでしょうか?

山梨県は2050年までに、エネルギーの地産地消を目標

山梨県が再生可能エネルギーによるエネルギー自給率を、2050年までに100%にする目標を出しました。
山梨県はすでに、現在でも需要量の28%を再生可能エネルギーでまかなっていますが、その多くが水力発電です。
今後は既にある水力発電に加え、主に太陽光発電に力を入れる事を明らかにしています。
具体的には現在普及率4.9%の住宅用太陽光発電を、2050年までに50%まで増やし、事業所などの屋根には100%の設置を目標に掲げ、全体で太陽光発電の規模を現在の26倍以上に増やすことを目標に掲げています。

これらに加えて20%の節電目標を合わせ、2050年には再生可能エネルギーによるエネルギー自給率が100%にするのが目標なのだとか。大きく出ましたね。


一方、平成25年度の山梨県の住宅用太陽光発電に対しての補助金は、「年利1%として融資を受けたとした場合の元利均等返済による償還期間中の利子相当額又は8万円のいずれか小さい額を限度とします。」となっています。

つまり、ローンを組まない限り、補助金は出ない事になります。
逆に言えば、一括で払えない家庭でも、年利1%程度であればローンを組んでも、一括で買うのと同じくらいの経済効果が受けられるという事で、フェアと言えばフェア。

住宅用太陽光発電普及率50%なんて大きな目標を掲げている割には、補助金はあまり寛大ではないではないか、と思われる方もいるかもしれません。

しかし!!!山梨県は日本でも有数の日照時間を誇る地域。1年間の発電効率が、日本平均12%のところ、山梨県は16.4%と大幅に高い効率で発電量が得られるのです。(太陽光発電の発電量・都道府県ランキング
これを売電額に換算すると、1kWあたり1か月で30kWh多く発電することになり、売電額にすると1140円。
4kWの設備を設置した場合、10年間で、日本平均よりも547,200円も多くの売電収入を得られることになります。
これは、キロワットあたり136,800円の補助金をもらえるのとほぼ同じ意味を持ちます。

高い補助金を設定しなくても十分に採算の取れる日照量の山梨県。羨ましいですね!

当サイトでは、あなたのお宅で一番お得になるパネルが分かるシミュレーションサービスを提供していますが、山梨県在住の方は(136,800円×設置システム量)の経済効果をプラスして、太陽光発電でどれだけお得になるかチェックしてみてくださいね!