九州電力は28日、種子島において、ゴールデンウィーク期間以降、500kW以上の太陽光・風力発電に対して、再エネ特措法（FIT法）で認められる出力制御を実施すると発表しました。
種子島では2014年7月25日より再エネ発電設備の接続申込みへの回答を保留しています。しかし回答保留公表時に接続申込みであった再エネ発電業者の系統の接続が進んだ結果、電力量の少ない春や秋1万5000kW前後に対し、すでに太陽光と風力発電設備が1万1000kW以上も送配電ネットワークに接続された状態になっています。
このため再エネの出力が増加し、供給量が重要を上回る可能性が高まってきたため、電力の安定供給を確保するためには、再エネの出力制限が避けられない見通しとなり、九州電力は出力500kW以上の高圧の発電設備8か所を対象に出力制限に乗り出します。
鹿児島県種子島の再エネ事業者に対して実施された出力制限は5月5日9時～16時の7時間におよびました。ゴールデンウィーク期間の極端な需要低下により太陽光発電の出力を消費しきれない状況が生じたといえます。
対象となったのは再エネ事業者8社のうちの1社のみだったということ。発電設備の出力容量は1.0MWで、32円の売電単価を仮定すると損失は10万円弱にのぼります。事業者には気象予報データに基づき前日（4日）に指示を出していたということ。
九州電力では、出力制御が必要となる日ごとに、必要量を満たす対象事業者を選定し、対象事業者をローテーションする「交代制御」を採用しています。このため今後、出力制限を支持する場合には別の事業者を選定して、公平性を確保するということです。