パナソニックの中南米における太陽光発電事業

パナソニックは、中南米エルサルバトルの企業と提携して太陽光発電プロジェクトを発足したと発表。

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提携企業は、サン・サルバドール県アポパにある製糸会社のHILCASA社と、同県ソヤパンゴに拠点を持つ垂直統合型のアパレルメーカーINTRADESA社。

HILCASA社には昨年9月に1MWの設置を完了していた発電所の規模を1.4MWまで拡大。INTRADESA社にも920kWの出力のパネルを設置したとしています。
スペイン語のリリースの写真を見る限り、屋根上設置のメガソーラーです。パネル型番や種類などは発表されていませんが、INTRADESA社のほうを見ると3,608枚で920kWなので一枚当たり255Wの計算になります。多結晶の255Wのモデルを使ったのでしょうか。
パネルを設置した工場のあるサン・サルバドール県の気候を見ると年間通して気温が25度前後なので、高温環境下でのパフォーマンスの高さが売りのパナソニックのHIT太陽電池を使うほどでもなく、コストの低い多結晶を使ったというのは大いに考えられます。

それにしても、このHILCASA社のほうの発電所では出力920KWに対して年間発生可能電力量1.68GWhとなっています。この”年間発生可能電力量”という言い回しがなんとも捕えがたいのですが、これを仮に年間発電量だと理解すれば、1kWあたりで年間1826kWhが得られ、設備利用率は20.8%。
日本で稼働中の発電所における、平均的な設備利用率が14%ということを考えると、これが驚異的な数字だとわかっていただけるでしょうか。
太陽光発電の大手メディア、PV-techのデータを見る限り、エルサルバトルはFIT制度なども行っていない模様。
しかしこれだけの発電量が得られるのであれば、FITが無くても太陽光発電事業が成り立つということでしょうか。

海外にも拠点を持つパネルメーカーが、今後台頭してくる太陽光発電市場でどのように勢力を伸ばしていくのか、期待が膨らみます。

参考

ペルーのメガソーラー(40MW)・81%のプロジェクト権売却

スペインのメジャー太陽光発電企業2社(Gestamp SolarとSOLARPACK)で開発されたペルーのTacnaとPanamericana(SOLARPACKの発表ではMoquenguaになっていますが)のプロジェクト合計40MWがの権利81%が、中南米を中心に投資を行う2つの企業に売却されました。

ひとつはNYに拠点を構え、主にラテンアメリカ、カリブ地域のインフラ、エネルギー開発に的を絞った投資を行っている”Conduit Capital Partners“。水力やディーゼルなどさまざまなエネルギー事業に関わってきましたが、太陽光事業は今回が初めてのようです。

もう一つは”CAF“。1970年に設立され、ラテンアメリカとカリブ海の16国に加えてスペインとポルトガル、14の個人銀行からなる開発銀行です。

ラテンアメリカは同語圏であるスペインをはじめとして、中国なども進出する太陽光発電の有望市場ですが、デベロッパーに限らず各方面の企業から注目を集めているのですね!

参照元

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