山形県でソーラーシェアリングの実証実験開始

岐阜県に続き、山形県でも、県によるソーラーシェアリングの実証実験を始めるそうです。

農業を守りながら発電による売電収入も見込め、さらに地域の環境対策にも貢献できるソーラーシェアリング
他の地域でもどんどん広がっていきそうです。

山形県では来年度から新庄市にある産地研究室の約250㎡と、寒河江市にある農業総合研究センター園芸試験場の約150㎡を使い、それぞれワラビとミョウガを栽培しながら太陽光発電を行う。
大型作業用機械を使わないで栽培でき、日照量が減っても収穫に大きく響かない作物ということでこの二つが採用されたよう。

実証実験の結果を見ながら数年以内に実用化を目指しているそうです。

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豊洲新市場に太陽光発電2MW、運搬車に電力を供給

東京都は、中央区築地から移転を計画する江東区の豊洲新市場の青果棟と水産卸売棟の屋上に、2MW(2,000kW)の太陽光発電を設置すると発表。
この発電施設で作られた電力で、構内を走る電力駆動の運搬車の電力を100%まかなう方針を明らかにしました。

自治体による環境対策が進む中、豊洲新市場の太陽光発電は、屋根の上に載せる設備としては大規模であることと、売電に頼らず、自家消費をするということでユニークだと言えます。

売電価格が下がる来年度は、こうした売電に頼らない事業が多様になることを期待したいですね。

京都府がハイブリッド式LED街灯の実証実験を開始

京都府は、府内の民間企業である日立造船株式会社と共同で独立型の街灯の実証実験を行うそうです。

景観を守るための、太陽光発電設置の規制地域も擁する京都府ですが、再生可能エネルギーを用いた地域のエコ、環境に配慮した防災対策の推進は、他地域同様前向きです。

実証実験は府庁構内で行われ、日立造船株式会社がつくるハイブリッド式LED街灯を設置、性能評価をするというもの。

このハイブリッド式LED街灯は300wの風力発電と135wの太陽光発電、蓄電池がついており、日没後自動点灯する仕組みになっています。

実証実験は平成26年2月1日から3年間。
実験では1基のみの運用ですが、この結果がどのように活用されるのか期待したいですね。
機器の一部は舞鶴市工場で製造されるということで、地域経済の促進も含め、期待の高まる実証実験です。

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熊本県、火葬場跡地で太陽光発電

熊本県多良木町は、町有地である火葬場の跡地への太陽光発電の事業者を公募すると発表しました。
約1,420m²の土地を年間150円/㎡以上の額で貸し出されるのだそう。

これだけの土地があったら、100kW程度の設置が可能と考えられます。
50kW以下の低圧を複数設置するといった計画なら、建設費用なども抑えられそうですね。

公募条件は町内に本社、支店、事業所等を置く法人とされています。
条件の良さそうな土地だとは言え、火葬場跡地というとちょっと躊躇してしまいそうですね。さてどれくらい公募が集まるのでしょうか。

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香川県が水上太陽光発電の実証実験

水上の太陽光発電に関する試みは全国でちらほら増えています。

香川県には約1万4600カ所ものため池があり、県はそれらを有効活用した太陽光発電の実証実験を始めるのっだそうです。

香川県は日照時間が全国で19番目に長いそうで、全国平均の日照時間を115.6時間上回るということ。
水上の太陽光発電には使わない土地の有効利用以外にも、太陽光発電にはメリットが多いとされていますが、香川県のようなスケールで行えばより効率的で効果的なエコ発電事業になりそうですね。

来年度から小規模の水上太陽光発電の実証実験を始めるということで、実験結果、特にどの程度の発電量が得られるのかは注目したいところです。

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北九州市で太陽光発電による電力を利用したバス

北九州市で、全国初の試み、市営バス路線に2台の電気バスを導入するのだそうです。

若松区響灘地区の埋め立て地約9haに7.5MWの太陽光発電設備を建設。(施工は東レの子会社「東レエンジニアリング」と、市の第三セクター「ひびき灘開発」による事業会社)
電力は蓄電池にためられた後、充電器で電気バスに充電されるのだそうです。

7.5MWもの設備なら年間約790万kWhの発電が可能。(発電量について
2台の電気バスの電力をまかなった後の余剰電力は売電されるのでしょうか。
蓄電池の容量など、公表されていない情報も多いですが、設備詳細や運用状況などを公表してもらい、他地域にもこうした取り組みが広まるといいですね!

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ソーラーシェアリング型メガソーラー

ソーラーシェアリングに対する農地転用許可が認められましたが、岐阜県では大規模なソーラーシェアリングの事業が始まりました。
その容量はなんと1.5MW。
メガソーラー事業自体は珍しくなくなってきましたが、メガソーラーでソーラーシェアリングという事業はかなり珍しいです。

岐阜県美濃加茂市に県が所有する2万5000㎡(2.5ha、1MWあたり約1.67ha)の遊休地を使い、ソーラーパネルの下では神棚などに使われるサカキが6000本、正月に飾られることの多いセンリョウが3000本植えられているということ。どちらも1m以下の低木で、2.5mの架台の上での発電事業と並行が可能となります。

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石垣島に最初のメガソーラー

石垣市は「エコアイランド構想」にのっとって、メガソーラーの建設を行うそうです。建設は日建ハウジングが行います。

出力は2MWと、石垣で最大級になる予定。さすが日照量が多い沖縄、年間予想発電量を2,387,786kWhと見込み、1kWあたり1,194kWhと、全国平均の1.14倍程度の発電量を見込んでいます。

稼働開始後注目したいのが、塩害や台風による発電量低下や不具合・故障の頻度ですね。

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兵庫県のダムのり面太陽光発電

太陽光発電などの再生可能エネルギーも含めた電力自給率100%を目指す淡路島など、兵庫県は太陽光発電の推進が盛んなイメージがありますが、そんな兵庫県企業庁による太陽光発電事業に関する記事をご紹介します。

元記事

県の所有地を使ったメガソーラー事業は、11カ所の合計で26.5MW弱になりますが、中でも3カ所がダムののり面を使った太陽光発電事業であることに、記事では注目しています。

南向きの斜面はパネルを効率的に並べるのにちょうどいい場所。ダムののり面はその点でパーフェクトですよね。

また企業庁で事業者を公募する際、建設費の安さではなく、20年間の売電収入による利益の大きさを優先している点、さらに利益を推し量る際に必要となる”想定年間発電量”も、最低保障発電量を下回った場合に太陽電池を交換する事を求めるなど、事業者選定の際する基準をしっかり決めている点なども注目しており、太陽光発電事業を始めたい方には参考にしてほしいです。

横浜市、下水処理施設での太陽光発電事業は市と共同で

神奈川県は再生可能エネルギーに関する事業が盛んな自治体のひとつ。
横浜市は国から「環境未来都市」にも選定されています。

今回横浜市が発表した「神奈川水再生センター太陽光発電モデル事業」は、単に自治体の施設の屋根上を貸し付けるだけの屋根貸し事業にとどまらず、横浜市と共同で事業行う民間企業の公募を行うもの。
役割分担もはっきり提示されており、この協定に従って事業者を選出。そのなかでも、売電収益の一部としての横浜市への納付額が最も高い民間事業者を共同事業者として選定するそうです。

横浜市の側で太陽光発電設備の設置・管理に必要な導線等の環境整備などを行う事もあり、単に屋根を貸す以上に市政に経済的な恩恵をもたらす事業になり得ます。

建設地は横浜市神奈川水再生センターの6系水処理施設及び雨水滞水池の上部、約10,000平方メートル。
滞水池の上部ということですが水上の太陽光発電というわけではなく、ちゃんと屋根の付いた土地への設置のようです。
yokohama

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