京セラ、ドイツで自給自足家庭向けに蓄電池セットで販売開始

京セラは5月からドイツで蓄電池の販売を始めます。買取価格の低下により、太陽光発電した電力を自宅で使う方向へと変わるドイツの需要を見込んでの展開です。
蓄電池の充電容量は4.8kW時と7.2kW時の2種類で、太陽光発電パネル及びエネルギー管理システムとセットで販売します。
シャープも既に英国で蓄電池の販売を開始しています。

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フィリピンにETソーラーら、70MWメガソーラー建設

2015年4月16日、大手スマートエネルギー・ソリューションプロバイダーとして知られるET Solarは、フィリピンの大手再生エネルギーディベロッパーのGATE SOLAR PHILIPPINES CORP.と共にフィリピンに70MWpの太陽光発電プラントを建設する提携合意文書に調印したことを発表しました。ET Solarは同プロジェクトにおいて共同開発パートナー、技術スポンサー、インベスターの役割を担います。

ET SolarのCEOであるデニス・シー氏は今回のプロジェクトについて「アジアの新たな大規模プロジェクト」とした上で、「計画からO&Mに至るまで、実用規模の太陽光プラントのあらゆる側面をこなす我々の能力を示している。最低限の均等化発電原価も、我々の総合力と国際体験で達成できる」と自信を見せています。

プロジェクトは今年の第4四半期に着工され、2016年3月には商業運転にこぎつける予定です。

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田淵電機、蓄電池付きパワコンを北米展開

田淵電機は4月中にもカナダ、米国の地域電力会社向けに蓄電池付きパワーコンディショナー(太陽光発電された電気を家庭などの環境で使用できるように変換する機器)「EIBS(アイビス)」の販売を始めます。

太陽光発電設備の普及に合わせて電力使用量の安定化による需要を狙い、5月頃をめどに栃木工場で順次量産開始2016年3月期に同製品による海外向け売上高で20億円超えを目指す見込みです。EIBSは出力5・5kWの蓄電池を組み合わせた製品で、太陽光で発電した電力を蓄電池にため必要に応じて出力することができます。蓄電池はパナソニック製円筒型リチウムイオン二次電池を1台あたり700本以上使います。近く米国製品規格(UL)を取得する予定です。

システムインテグレーターや設備施工会社を通じて地域電力会社に販売する予定で既にカナダではオシャワ・パワー(オシャワ市)が同製品を買い上げ一般家庭に貸し出す方法を検討中です。同市は積で送電線の断線が発生しやすいため、停電時バックアップ用として約5万5000世帯に導入提案をします。
5月にはオシャワ・パワーと協力して新築住宅30戸で実証試験を始めます。

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京セラ、ドイツで太陽光発電市場向けの蓄電池とエネルギーマネージメントシステムを供給

2015年3月12日、ドイツの太陽光発電監視システムメーカーであるSolare Datensysteme社は、同じくドイツにある太陽光発電関連販売代理店のEnergetik Solartechnologie-Vertriebs社と日本の京セラ社と共同し、ドイツの住宅用太陽光発電向けの蓄電池とエネルギー管理システム(EMS)の供給を開始することを発表しました。

Solare Datensysteme社のEMSと京セラの蓄電池システムを用いることで太陽光発電の余暇電力を貯蓄し、太陽光発電をベースとした電力の供給自足に近づくことが狙いです。

蓄電池システムは97%の高いシステム効率を持っており、パワーコンディショナーと蓄電池を統合することで小型化にも成功しています。容量は4.8kWhと7.2kWhの2種類が用意され、顧客が自由に選択できるとされています。

ドイツでは再生可能エネルギーが電力網に大量導入された影響で配電が不安定になる懸念が出ている他、固定価格買取制度に基づく買取価格の下落と電力料金の値上げにより、太陽光発電に併設する蓄電池への需要が高まっていると見られています。

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フランスでは商業地域内の新建造物の屋上に一部緑化か太陽光パネルの設置を義務付け

フランス議会は先週、国内の商業地域内で建物を新しく建てる際に建物の屋上を一部緑化もしくは太陽光パネルを設置しなければならない法案を可決しました。

緑化には太陽の熱を遮る効果があり、夏場に建物内の気温を下げる効果や屋根の水はけ問題のトラブルを解消出来る他野生の鳥が住み着くなど都市での生物多様性の促進が期待が出来ると専門家が指摘しています。

環境保護活動家は新築の屋上全ての緑化を義務付けるよう求める活動をしていましたが結果的に緑化は一部、もしくは太陽光パネルでの代用も可、対象を商業建築のみに可決されました。屋上緑化は欧米を中心に人気で、カナダのトロントでは2009年に全ての建物に屋上緑化を義務付ける条例が施行されています。

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IHSが北米では蓄電池付き太陽光発電設備が2018年には全体の9%を占める700MWになると予測

調査会社の米IHSは、北米の蓄電池付き太陽光発電システムの合計出力が、2014年の30MWから2018年には約700MWに拡大するとの見通しを発表しました。2018年には、北米に設置済みの太陽光発電システムの約9%が、蓄電池も備えることになります。

ここ数カ月の間、米国における太陽光発電システム向けの、エネルギー貯蔵システム市場の伸びが加速しています。これは、大手企業が頭金なしで蓄電池を販売し始めたためで、主要な投資家もこれを支援しているからです。また、米国の商業用ビルは、ピーク時の電力需要に比例した料金体系の「peak demand charge」の対象であるため、この利用料の削減につながる、蓄電池付き太陽光発電システムの主要顧客となりつつあります。

一方、住宅向け市場はそれほど拡大しないと予想しています。それは、停電時の補助電源として導入しても、今のところ蓄電池のコストに見合わないからです。米国に比べて住宅向けでも費用対効果が高い、ドイツやイタリア、英国など欧州では市場が広がってきています。

太陽光発電設備向けエネルギー貯蔵システムの市場を牽引している企業は、米STEM社や米Green Charge Networks社などですが、太陽光発電設備と蓄電池、制御システムを組み合わせ、電力のピークシフト・カットを実現している「米SolarCity社(CEOはテスラモーターズのイーロンマスク氏)」の動向に、IHSは注目しています。

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ソーラーフロンティアがインドの太陽光発電プロジェクトに100MWのCIS太陽電池供給

日本のソーラーフロンティア株式会社とインドWelspun Renewables Energy社が、合計で100MWになるCIS薄膜太陽電池モジュールの供給契約を提携した事を発表しました。この契約に則り、Welspun Renewables Energy社がインドの複数の州で建設予定の太陽光発電所に、ソーラーフロンティアのCIS薄膜太陽電池モジュールが納入されます。各プロジェクトについてWelspun Renewables Energy社は、各州政府との電力売買契約を締結しています。

Welspun Renewables Energy社は、再生可能エネルギーの活用を積極的に推進しているインド有数の太陽光発電会社です。インド国内のほとんど全ての州に事業を展開することで、1GW超の太陽光と風力発電施設の稼働を2015年度内に目指しています。
ソーラーフロンティア社製のCIS薄膜太陽電池は、高温時のロスが少なく、太陽光に当てると出力がアップするという特性を持っています。このため、実際の使用環境では、従来型の結晶シリコン系太陽電池に比較して、高い発電量を誇っており、インドの様な環境では特にこの特性が有効に働くと見込んでいます。

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ソーラーフロンティア、米太陽光会社を子会社化でアメリカ進出戦略をさらに進める

日本の自社開発メガソーラーを売却下ばかりのソーラーフロンティアが、今度は米国においてGestamp Solarから合計280MW規模の太陽光発電を取得したと発表しています。

さらにGestamp Solarのプロジェクト部門はソーラーフロンティアアメリカズの子会社に。
ソーラーフロンティアは人材取得と開発プロジェクトを得たことで同国での市場拡大を加速したい意向が見えます。

参考:ソーラーフロンティア、アメリカに製造拠点設立の可能性

2015年以降の中期成長戦略の一環として米国への発電事業での進出により海外展開の本格化や世界でのビジネス基盤の確立を目指し、世界最高レベルのコスト競争力の実現と優れた発電性能の製品の提供をしてきた点をアメリカ大陸全域でも提供していく予定です。

Gestamap Solarは日本や米国のほかフランスやスペイン・南アフリカ・メキシコなどで太陽光発電ビジネスを展開し、600MW規模の開発プロジェクトの実績があります。直近では南アフリカで30MW、チリで40MWの案件を開始していますが、ソーラーフロンティアの製品の高品質さや財務的な強み、開発部門の経験などで順調に完工し、こうしたビジネスモデルが将来的に米国でも強みになると考えています。
ソーラーフロンティアは米国カリフォルニア州にCIS薄膜型太陽電池モジュールを設置した82.5MW規模の太陽光発電所をはじめ、すでに3GWを世界規模で出荷しています。今回の合意でさらに280MW規模のプロジェクトが可能になり、CIS薄膜太陽電池の高い性能が投資家に高いリターンを提供するとともにソーラーフロンティアのグローバルマーケットでの存在感も高まるでしょう。

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グーグル、ソーラーシティの住宅用太陽光発電設置のファンドに出資

インターネットの検索の大手である米グーグルは、住宅用太陽光パネル設置にむけたファンドに3億ドル出資しました。このファンドは総額7億5000万ドルで、住宅用太陽光パネル設置に向け設立されたものとしては規模が最大となります。

ソーラーシティによると、残りの4億5000万ドルは借入などで調達しました。
グーグルの出資は、再生可能エネルギーの関連投資としては最大で、この投資で税控除を受けることができます。

またグーグルはこれまでに、15億ドルを越える資金をこの関連プロジェクトに投資しており、太陽光パネルの設置やリース業務をしているソーラーシティがおこしたプロジェクトに対して、今回が2度目の投資になります。

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インドACMEグループ、太陽光発電事業にさらなる60億ルピー出資

インドのデリーを拠点とする再生可能エネルギー企業大手ACMEグループは、バンジャーブ州の太陽光発電プロジェクトに60億ルピー(約116億円)の出資を発表しました。

1年のうち300日は晴れるといわれ太陽光発電に適したバンジャーブ州の政府と提携して、国内最大の太陽光発電開発企業として革命を起こすでしょう。

ACMEは、バンジャーブ州でのプロジェクトを含め、現在の発電量701MWから4年後には7500MWに到達することを目標としています。

なんとも規模の大きい話ですね。
インドは政府主導でも大規模な太陽光発電計画が進められていますが、広くて平らなまとまった土地が得やすく、日射量も多いということで、国の発展における大きな役割を担うことが期待されますね。

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