パナソニックシステムネットワークス東北社、ソーラーパネル搭載のバス停留所を4台寄贈

パナソニックシステムネットワークス東北社の古神社長は27日、太陽光パネルが付いたスマートバス停留所を久慈市に4台寄贈した。万が一の災害時などの電力供給が可能になり、夜間の照明にも役立つ。

古神社長が市役所を訪れ、遠藤譲一市長に目録を手渡し、「非常時や災害時などの対応にご配慮いただきありがたい」と遠藤市長は感謝していた。箱型のバス停は約9平方メートルの施設の上に、出力約1・2kWの太陽光パネルを設置、蓄電池(約8・6kW時)を配備し、コンセントはバスの利用者も使用できるようになっている。バス停の金額はまだ非公表である。

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大和リース静岡県に16MWのメガソーラー、蓄電池とPHVで災害対策も

大和リース名古屋支店は12月25日、静岡県小山町内における太陽光発電事業の優先交渉権を獲得しました。東京電力新富士発電所南側の、地元地権者協議会所有の、約27万平方メートルの土地で行います。発電所の合計出力は16.320MWで、初年度は、年間1735万2594kWhの発電量を予定しています。

地域貢献として、災害時のために、町役場や避難所に運搬可能のリチウムイオン蓄電池12台、広報活動や移動手段としてプラグインハイブリッド車1台を提供します。また、停電時には発電所を非常用電源として利用できるようにします。見学スペースを設けたり、地元の小学校でエコワークショップを開くなどして、環境教育も進めていく方針です。

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ソーラーフロンティア、岩手県南部の平泉町に13MWのメガソーラー建設

2014年12月18日、東京都にある株式会社ソーラーフロンティア岩手県の平泉町は、平泉町平泉字黄金沢地区のメガソーラーの事業用地賃貸借契約を締結したことを発表しました。このプロジェクトでは、平泉町と地域住民の協力により約30ヘクタールの事業用地の確保が実現しており、地域と連動した地域貢献度の高いメガソーラーの誕生が期待されています。

契約締結式では、ソーラーフロンティアのプロジェクト開発本部長の渡辺拓郎氏と平泉町の町長の青木幸保氏が、2016年下記の完成を目指し、一致協力してプロジェクトに取り組んで行くことを確認しています。

株式会社ソーラーフロンティアは東京都にあるCIS薄膜太陽電池の生産・販売会社で、本プロジェクト以外にも宮城県で東北工場の建設を進めるなど、東北地域での事業活動に力を入れています。

平泉町は岩手県西磐井郡にある町で、町内にある「平泉-仏国土を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群-」は世界遺産に認定されています。

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兵庫県で5MWの木製架台使用メガソーラー完成

兵庫県の企業庁は、兵庫県の南西部に広がる学術都市の中に、同庁による6箇所目の大規模太陽光発電所である『播磨科学学園都市太陽光第1発電所』を建設し、稼働を開始しました。

一般的な太陽光パネルの架台は金属製が多い中で、今回の太陽子発電所の最大の特徴は、太陽光パネルの架台を木製にした点です。それにより、地域の林業の活性化に成功しています。また、周辺地域の森林では間伐が進まず、2009年の夏の豪雨の際に流木の影響で被害が拡大してしまった経験がありますが、今回の架台を作るための伐採により水害の防止にも貢献することになりました。

発電能力は、5メガワットとなり、年間発電量に換算すると500万キロワットに相当します。これは、一般家庭の1400世帯分に相当する発電量です。現在播磨科学公園内の住戸は540世帯ほどですが、将来的には1800世帯が居住する計画で、その世帯の約80%の家庭の電力をカバーすることができることになります。

播磨科学公園都市内には、まだ、面積が広くて平坦な土地が多く存在しているため、今回と同様に木材の架台を使用した『第2発電所』と『第3発電所』を建設する計画も進んでいます。第2発電所は、発電能力2メガワット、第3発電所は発電能力0.6メガワットを想定しています。

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福島県いわき市の国内最大ソーラーシェアリングに、フジプレアムの追尾型採用

福島県の太平洋側、いわき市にある大規模トマト生産を行う農業法人「とまとランドいわき」。南を茨城県と隣接するいわき市は首都圏からも行きやすいのでバスツアーなども行われています。そのとまとランドいわきに国内最大級の追尾型75基を含む営農型のメガソーラー施設が竣工。2014年12月8日には竣工式が執り行われました。

このメガソーラーは、追尾型の太陽光パネルを75基と、固定の太陽光パネルを2480枚設置したもの。合計で最大約1メガワットの発電が可能となります。

このプロジェクトは、兵庫県姫路市に本社を置く「フジプレアム株式会社」と、福島県いわき市に本社を置く「有限会社とまとランドいわき」が提携して進められました。2013年の「農地における営農型太陽光発電設備等に伴う農地法の規制緩和(農林水産省)」を背景に、「ふくしまから農業の復興をはじめる」という目的としてスタートしました。営農型の太陽光発電施設を設置することで、「農業収入」+「売電収入」を得る新しい形の農業を推奨し、また、農業法人による企業の参入も促進しています。

追尾型太陽光発電は、太陽の経路を自動的に算出し、発電パネルが太陽を自動的に追尾するのが特長です。そのため、設置面積当たりの発電効率が高く、固定型太陽光発電と比べて1.4~1.5倍の発電が可能になります。また、パネル下の空間が有効利用が可能で、農作物への影の影響が少なく、営農を継続しながら発電が可能という長所も持ち合わせています。

有限会社とまとらんどいわきでは、この追尾型太陽光発電を412.5kW設置し、2014年6月に設置した固定型太陽光発電施設558.0kWと合わせ、約1MWの出力を確保することが可能になりました。固定型太陽光発電システムは、農林水産省の「地域還元型再生可能エネルギー早期モデル確立事業」として採択を請けており、その売電収入の5%を、福島県立磐城農業高校での実習環境整備に活用され、地域還元型事業として地域創生につながる取り組みとなることを目指しています。

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エナリス「湘南電力」設立、地元サッカーチームを通した新しい地域貢献モデル

新電力会社のエナリスは、J2所属の湘南ベルマーレのオフィシャルクラブパートナーとしてサポートを行うと発表。

さらに、共同出資(エナリス99%・ベルマーレ1%)により「湘南電力株式会社」を設立。
同社による電力事業の展開に伴って、エネルギー利用の効率化を進めながらクラブを巻き込んだ新しい地域貢献ができるとしています。

同社のビジネスモルは、湘南地域に設置された太陽光発電などの発電事業者から「湘南電力」が電力を買い取り、湘南地域の需要家に供給するというもの。いわゆる電力代理購入サービスです。

電力の地産池消を促すことで電力利用の効率化を図り、さらに事業収益等の一部を湘南ベルマーレに還元して、湘南ベルマーレは地域活性化資金として活用するとしています。

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世界最大の営農型太陽光発電が長崎県佐世保の宇久島の4分の1を覆う!

各都道府県に普及が進みながらも、まだこわごわといった感じに実証実験のような形で行われることの多いソーラーシェアリングですが、ドイツの太陽光発電所のプロジェクト開発会社「フォトボルト · デベロップメント · パートナーズ社」の構想ははるかに大きく大胆なものでした。

同社が中心となって日本で設立したSPC(特別目的会社)テラソール合同会社が長崎県佐世保市宇久に計画する営農型太陽光発電プロジェクト「宇久島メガソーラーパーク」は、その規模まさに430MW!

国内には岡山県瀬戸内市に230MW青森県六ケ所村に115 MW北海道安平町に111MWといった大規模なメガソーラーの建設計画がありますが、佐世保市宇久島のプロジェクトは規模だけとっても日本最大級
これが営農型だというからまたすごいです。
使用面積は約630万m2で、1MWあたり1.46haは通常の地上設置型太陽光発電と変わらない程度。ソーラーシェアリングがいかに土地利用効率に優れているかわかります。
ちなみにこの面積は宇久島の4分の1に相当するということで、島の景観がガラリと変わりそうですね。

事業に賛同した京セラ九電工オリックスがテラソール合同会社への出資を計画しているそうで、みずほ銀行もプロジェクトファイナンスによる資金調達で入ることになるようです。
総事業費は1500億円を見込んでいるということ。
パネルはすべて京セラ製の多結晶パネル、施工および保守 · 管理は九電工。

売電だけじゃない、農家に作業委託で農業の継続も支援

もう一つ注目したいのが、この事業はただパネルを設置して、売電するだけのものではないということ。
土地の借り受けを行うのは宇久島メガソーラーパークサービス株式会社(UMSPS)で、同社はテラソール合同会社から提供された営農支援金をベースに地域の畜産農家に農作業を委託するとしています。

農家に土地の賃貸料だけ払って売電をして、おわり。みたいな事業にもしようとすればできたはず。
しかし、島の農業を守ってより深いレベルでの地域貢献を実現するために、資金援助ではなく農作業委託を行うというところがポイントといえそうです。

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廃校活用の太陽光発電は”国の売電制度を利用しない”事業!

この時期に太陽光発電と言えば、固定価格買取制度を利用して売電収入を得るための事業が一般的です。
そんな中、宮崎県美郷町の廃校跡地に建設される太陽光発電事業での試みに注目したいと思います。

宮崎県美郷町南郷区の水清谷小学校跡地は、2年前に廃校となり、跡地の有効活用として太陽光発電が設置されることとなりました。
校舎を含む5800㎡を巴企画という東京の発電事業会社に貸し出し、同社は360kWの太陽光発電設備を建設します。

この事業が他と違うところはまず、保守管理(敷地の草刈りやパネル清掃など)を住民自ら行うという事。
巴企画からは住民たちで作られる協力会に年間55万円の協力金が支払われます。

そしてさらにユニークなのは、20年間42円という固定価格買取制度を利用せず、この施設からの電力は別の事業を通して町役場などが買い取るというところ。
買取価格九州電力よりも1割安くなるというので、自治体の電気代もそれだけ安くなるということです。

完全に地域の電力会社から独立して行われるこの事業、本当の意味での地産地消、地域貢献が達成できる事業と言えるのではないでしょうか?

兵庫県の淡路島、2050年までに電力自給率100%を目指す

太陽光発電だけで見ると、県別で全国4位の兵庫県
その兵庫県の淡路島は、瀬戸内海で最大の

海峡の存在で地域開発が遅れているという事で、地域活性化総合特区の指定申請が行われ、「あわじ環境未来島構想」が発表されました。
「エネルギーの持続・農と食の持続・暮らしの持続」を3本柱にしてこの構想、一番のポイントとなるのは、現在8%のエネルギー自給率を、2020年までに20%、そして2050年までに100%にまで引き上げるという計画です。

土取り跡地への大規模ソーラー発電施設をはじめとし、太陽熱発電、風力発電、潮流発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギーなどの計画が持ち上がっています。

町おこしにも、再生可能エネルギーが一役買いそうですね。