「コカ･コーラ 復興支援基金」は文部科学省の後援を受け、福島県の伊達市立保原小学校に太陽光発電20kWの設置を完了、4月から運用が開始されたそう。
避難場所に指定されている伊達市立保原小学校に設置された太陽光発電は、平常時でも施設内での電力消費を優先して行われ、さらに余剰分は電力会社を通じて地域に供給されるということ。
「コカ･コーラ 復興支援基金」は支援総額25億円のうち15億円分を、岩手県、宮城県、福島県の50校以上の公立小中学校に太陽光発電システムを設置するための助成に充てるとしており、今回の保原小学校は29校目。
同基金のそのほかの事業には、コカコーラ ホームステイ研修プログラム（現在までに200名の学生を米国と英国に派遣）や、岩手県・宮城県・福島県や市町村のニーズに応じた直接支援があります。
子供の頃、近所にイオンができた時に親に連れられて、イオンの駐車場の周りに木を植えに行った記憶があります。
そんな環境保護のCSR活動が活発なイオンの―最近の活動。ベトナムの中学校10校に、太陽光発電システムを贈呈したそうです。
公益財団法人イオン環境財団は、設立20周年記念事業として、2009年からこれまでに日本の中学校15校、マレーシアの中学校10校に太陽光発電システムを贈呈しています。
今回ベトナムの10校には、各10kWの設備が寄贈されます。10kWというと、日本の住宅で3軒分程度の電力をまかなえるくらいで、ベトナムではさらに日照量の多さからより多く電力が得られます。この設備により、学校の教育環境は大幅に向上されるのではないかと予想されます。
「そらべあスマイルプロジェクト」は、再生可能エネルギーの普及活動や環境教育を行うNPO法人そらべあ基金が、一般の方や賛同企業からの寄付金をもとに全国の幼稚園・保育園へ太陽光発電設備を寄贈するというプロジェクト。
2008年からはじまり、すでに第28回目まで続いているプロジェクトで、毎回ソニー株式会社やグループ企業のソニー損害保険株式会社、ソニーマーケティング株式会社、ソニー生命保険株式会社といった会社が協賛に入って、これまでに合計40園以上に太陽光発電システム「そらべあ発電所」を寄贈してきました。
その27回目の協賛をしたソニー損保が、当選した広島県呉市の「銀の鈴保育園」に、3kWの太陽光発電設備（アブリテック製）と、ソニー製のホームエネルギーサーバー（蓄電池）の寄贈が行われたと発表しました。
ソニー損保が協賛した「そらべあスマイルプロジェクト」での「そらべあ発電所」は13基目ということ。
今回「銀の鈴保育園」が当選した理由として、園児に屋上菜園での苗植えや収穫を体験させてフードマイレージの概念を伝えるといった環境教育に取組んでいることなどが挙げられています。
太陽光発電でつくった電力を商用電力を比較して高額で買い取る、固定価格買取制度。
これを利用してさまざまな業種で太陽光発電事業をはじめる企業が多いのですが、それらの事業は決していっしょくたにできるものではありません。
産業用太陽光発電事業をはじめたい方のための簡単な手引きをまとめたページでもすこし触れていますが、売電の支払源が一般消費者が支払う賦課金であることも考えると、売電が主な目的である多くの産業用大規模太陽光発電事業のニュースリリースに「環境貢献」の側面を強調する記述があったりすると、違和感を覚える人が少なくないのではないでしょうか。
ここで紹介したいのが、ヒューリックによる福島県広野町のメガソーラー事業。
ヒューリックは、福島第一原子力発電所から25kmに位置する採石場跡地の約3万8000㎡（3.8ha）に建設中の2.3MWのメガソーラーの権利を取得しました。
地上権と発電設備を合わせて12億円ということですが、設備認定を平成24年度中に済ませた設備と仮定し売電をした場合で初期投資を回収するには11〜12年。
売電のための事業では、自社の土地などに建設をする例などで、中には7〜8年で初期投資を回収できるようなものもあることを考えると、安い買い物ではない事が分かります。
しかも注目したいのが、ヒューリックはこれらの電力を売電にまわさず、東京の本社ビルで利用することを考えているのだそう。
実際に発電分すべてを自家消費に充てるのかということや、送電方法などの詳細は公表されていませんが、多くの大規模太陽光発電事業と比べた時の、ヒューリックの事業における環境貢献CSRの側面は、もっと強調されてもいいと思います。
来年度には売電価格が引き下げられる事もあり、売電収入を追求する事業よりも、本気で環境貢献を考える企業による独自の太陽光発電事業の存在感が、もっと強まってくると期待したいですね。
福島空港敷地内の土地を利用した合計1.2MWのメガソーラー事業に、東芝がOEM販売をしているサンパワー社製のソーラーパネル500kW（250kWを2000枚）と、500kWパワーコンディショナー1台を寄贈すると発表しました。
特定非営利活動法人の福島県再生可能エネルギー推進センター長の東之弘が代表取締役社長をつとめる、福島発電株式会社が事業主となり、再生可能エネルギーを利用した次世代エネルギーパークの中核施設とし、復興のシンボルとしていきたいということ。
500kWものパネルを寄贈とはかなり大きな容量です。
しかもパネルは世界最高効率のサンパワー社製。
世界最高効率をOEMでリーズナブルに提供する東芝の太陽光発電は、設置面積の限られた住宅用の太陽光発電や、より多くの容量を載せて売電収入を得たい産業用の太陽光発電にも魅力的です。
デンマーク・コペンハーゲン生まれのアイスランド人アーティスト、オラファー・エリアソン（Olafur Eliasson）は、公共を巻き込んだアートを得意とします。
ニューヨークに人口の”滝”を建設するインスタレーション”New York City Waterfalls”などが有名。
he New York City Waterfalls from Public Art Fund on Vimeo.
そんなエリアソンのソーラーパネルを利用したプロジェクトが、”Little Sun”と呼ばれるもの。
小さな太陽型のソーラーパネル式の照明器具です。
このリトルサンを、無電力地域などの電力インフラが整っていない地域などに対して安価に提供、また先進国などでは高価で提供するというプロジェクトです。
「ジンバブエでは１００人の子供がこのライトを販売している。昨年８月に３００個を無償で提供したが、つい先日、彼らは６０００個を発注し１万１０００ユーロ（約１４３万円）を前払いした」（ブルームバーグ Ｃａｔｈｅｒｉｎｅ Ｈｉｃｋｌｅｙ）
とあるので、ジンバブエでは一つ240円前後が仕入れ価格となっているようです。
LittleSunのウェブサイトが接続しにくいようですが、購入ページではひとつ20ユーロでオンライン販売も行っています。（現時点で日本への発送は無し）
リトルサンのフェイスブックページには、実際に無電化地域などで利用される様子や、先進国ではフェスティバルや、登山などで使用している人の写真などが載っています。
アメリカではMOMAのオンラインストアなどでも販売しているようなので、日本での取扱いも始まるといいですよね！
写真で見ている限りかなり発光も強いので、アウトドアなどで十分利用できるのではないかと思います。
日本コカ･コーラ株式会社と、全国12社のボトリング会社等で構成する日本のコカコーラシステムは、夏の電力のピークカットのため、自動販売機の冷却を順番で停止していき、15%の電力の削減を行うことを発表しました。
これは昨年にも行われた節電対策で、具体的には、7～9月の3か月にわたり、電力使用のピーク（9～20時）の間を、沖縄を除く地域に設置された80万台の自動販売機を6つのグループに分け、3時間ごとの輪番で冷却を停止させるというものです。
でも実際には、ぬるいコカコーラなんて飲みたくないですよね。
節電しても本当に冷たいまま提供できるのか、その効果を確かめたい方は、ぜひ自販機のコカコーラを買ってみてください。
活動には賛同していても、コカコーラはキンキンに冷えていなきゃ嫌！と言う方は、近くのコンビニでコカコーラを買ってください。
パナソニックは世界に約13億人いると言われる無電化地域に暮らす人々の暮らしに役立てようと、太陽電池で光るランタンを開発、創業100年を迎える2018年までの7年間で、それらの地域にランタンを合計10万台を寄贈することを発表しました。
この太陽電池ランタンは昼間充電した電気で夜は電灯として使えるだけでなく、通信手段として普及が進む携帯電話の充電手段を提供するもの。
このプロジェクト初年度の2012年は、主要な無電化地域であるサブサハラ・アフリカ／南アジア／東南アジアで活動するNGO・国際機関を通してインド5千台・ミャンマー3千台・サブサハラ2千台の計1万台の寄贈が行われたと言います。
素敵なプロジェクトですね！
何なら、「パナソニックの太陽光パネルを購入した住宅を対象に、1kWあたりランタン1台を無電化地域に寄贈」なんていうのも、いいんじゃないかな？って思いました。
太陽電池の力で、世界中にクリーンな灯りを届けるパナソニックの太陽光パネルの相場・最安値の確認はこちらから。毎月価格は更新されます。
42円の売電価格が切り下げられる可能性が高くても、今だに太陽光発電施設を建設するならもっぱら「売電用」としている企業が多い中、JR東日本は売電制度を活用せず、あくまで自家消費のための施設を建設しています。
京葉車両センターの未利用地を利用して、1,050kWの施設を建設、年間年間約1,000MWhの発電量が期待できるそうです。
一日の発電量に換算すると、山手線（E231系）1編成が約4周走行する際に消費する電力量。
電力を多く使う鉄道会社は自社の発電所で発電された電力を使う事が多いですが、太陽光発電の設備費が下がってこういった動きもどんどん高まっていくことを期待したいです。
他業種でいうと、クラウドサービスで年々電力消費量が上がってきているIT企業の話題もありました。
現在売電や補助金による促進を行っている状態の太陽光発電市場ですが、その次の段階としてこうした企業のニーズに応えるような自然な発展や、太陽光発電に付随する蓄電池やEVといった機器類の発展へと、うまくつながっていってほしいですよね。
2005年～2010年の間、世界の電力需要は横ばいだった中、クラウド・サービスのためのデータセンターの電力需要は56％もの増加を見せたそうです。
グラフを見ても分かる通り、今や日本に次いで5番目に電力を使用するのだそう。
image via グリーンピース「Make IT Green Report 2010」
そんな中、米国の大手IT企業ではデータセンターの電力を自然エネルギーにする動きが盛んなのだそうです。
グーグルではすでに自然エネルギーに10億ドル以上を投資していて、データセンター周辺の風力発電所からの電力供給契約などの具体策による同社の電力使用量の30％以上は自然エネルギーによるもので、さらにこの比率を拡大する方針です。
またグリーンピースがフェイスブック上でフェイスブックに向けたキャンペーン活動が実を結んだ実例は面白いです。
石炭火力発電に大きく依存する地域に新しいデータセンターを建設すると発表したフェイスブックに対して、グリーンピースが大規模な国際キャンペーンを実施。その結果、「石炭火力と友達にならないで」と求めるユーザーが殺到し、その声にこたえる形で、今後データセンターの建設予定地を判断する基準として自然エネルギーの利用を加えることや、地元の電力会社や政府に対して自然エネルギーの供給拡大を働きかけることなどを約束しました。
アップルに対しても同じように働きかけを行ったグリーンピース。その結果2012年5月、アップルは2012年末までに米ノースカロライナ州のメイデンにあるデータセンターの電力を100％自然エネルギーにすると発表しています。
日本では、グリーンピースが2012年2月に外部機関に委託して実施したオンライン調査の結果では、企業がどのような電気（電源）を使っているかが気になる、と答えた消費者は65％にのぼったそうです。
固定価格買取制度による企業の太陽光発電導入は進みましたが、「売電目的」である事業も目立つことが現実。
そんな中、コンビニチェーンのローソン、そしてミニストップの太陽光発電事業はあえて売電にすべて回さず、その約1割分は店舗内での消費に充てて災害時に備えたりと、事業の「環境貢献性」・「地域貢献性」を強調しているのが印象的でした。
売電42円の申請期限が迫っています。
売電利益に関していえば、今年度よりも収益率が悪くなると考えられる売電事業、今後は「儲ける」ためだけでない設置がより増えることに期待したいです。