ドイツ、再エネの電力で85%の供給を達成

ドイツは4月30日(3連休中日)、昼の1時から3時の間の電力の総電力供給量を再エネによって85%まかない、新記録を達成したと発表。
ちなみに4年前のこの時期には、正午の時間帯に太陽光と風力で50%をカバーという記録を達成しています。

風が強かったことから風力発電の稼働率が高まったことが、この高記録の要因の一つと考えられています。
太陽光発電と異なり風力は夜間も風がある限り発電ができるため、この日は化石燃料による発電所の稼働率も非常に低く、50GWの容量を持つ中で、約8GWhの発電量だったということ。設備利用率を計算するとわずか0.67%になります。

1日あたりの供給電力量における再エネ比率については特に触れられていないのですが、この85%という水準は2050年に達成するとしている80%の再エネ比率を超えるものです。
ただし、2050年に80%というのは昼間の2時間だけではなく、恒常的に達成が求められる目標なので、発電量の上下が激しく予測も難しい再エネの電力をより安定化させる方法なども含め、まだまだ取り組まなければいけない課題は少なくないのも事実です。
2050年に80%の目標を達成するために掲げている中期目標としては、
2022年 原子力発電を完全撤退
2025年 再エネ比率35〜40%
2035年 再エネ比率60%
といった具体的なステップが組まれています。

参照

GWの需要低下に伴い、種子島で初めて太陽光の出力抑制を実施

九州電力は28日、種子において、ゴールデンウィーク期間以降、500kW以上の太陽光・風力発電に対して、再エネ特措法(FIT法)で認められる出力制御を実施すると発表しました。

種子島では2014年7月25日より再エネ発電設備の接続申込みへの回答を保留しています。しかし回答保留公表時に接続申込みであった再エネ発電業者の系統の接続が進んだ結果、電力量の少ない春や秋1万5000kW前後に対し、すでに太陽光と風力発電設備が1万1000kW以上も送配電ネットワークに接続された状態になっています。

このため再エネの出力が増加し、供給量が重要を上回る可能性が高まってきたため、電力の安定供給を確保するためには、再エネの出力制限が避けられない見通しとなり、九州電力は出力500kW以上の高圧の発電設備8か所を対象に出力制限に乗り出します。

鹿児島県種子島の再エネ事業者に対して実施された出力制限は5月5日9時~16時の7時間におよびました。ゴールデンウィーク期間の極端な需要低下により太陽光発電の出力を消費しきれない状況が生じたといえます。

対象となったのは再エネ事業者8社のうちの1社のみだったということ。発電設備の出力容量は1.0MWで、32円の売電単価を仮定すると損失は10万円弱にのぼります。事業者には気象予報データに基づき前日(4日)に指示を出していたということ。

九州電力では、出力制御が必要となる日ごとに、必要量を満たす対象事業者を選定し、対象事業者をローテーションする「交代制御」を採用しています。このため今後、出力制限を支持する場合には別の事業者を選定して、公平性を確保するということです。

参考

北陸電力が経産省の委員会WGに系統の連系状況審議を申し入れ

九州電力が50kW未満について、9月24日以前の申請分を回答すると発表しましたが、その際50kW以上に関しては、経産省の委員会の一つに設けられた「系統ワーキンググループ」による検証の結果次第で方針を決めるとしています。

一方北陸三県を管轄する北陸電力は、7月末時点で約103万kW(1.03GW)の認定容量があるとし、その他の再エネ発電容量と合計すると軽負荷期のピークと同等になるため、同ワーキンググループに同じく検証を申し入れると発表しています。

すぐに連系の中断につながるわけではないにせよ、同WGの検証結果次第で年度末前に方針を変える可能性もあることを示唆しています。

参考

九州電力は、申込済みの50kW以下について手続き再開

朗報です。
九州電力は管轄地域の九州本土において、前回の回答保留の際に対象外となっていた10kW未満の余剰売電に加え、前回の発表の公表日(9月24日)以前に既に申し込んでいた50kW未満低圧の案件の回答を再開したと発表。

低圧でも敷地分割案件は回答再開の対象外

ただしこれには敷地分割と呼ばれる、50kW以上の案件を50kW以下の複数案件に分けて設置するものは除かれます。

50kW未満低圧連系がお得な理由でも触れていますが、50kWを超えると設置にかかるコストが大幅に増えるためにこの「敷地分割」と呼ばれる方法を取る事業が続出。既にこうした案件への対処は進められ、本来高圧の案件を低圧に分割して連系することはいずれの地域においても制限されています。

九電申込み再開のいきさつ

九電ショックと言われるくらいのニュースになった買取中止問題。申込みの再開には事業者からの強い意見申し立てが効いたようです。
経済産業省に対しての反発の声も強まったこともあり、国からは「安定供給に支障のない範囲で対応するように」という要請が下ったとしています。

残る5万件超の高圧案件の回答は?

今回申請回答再開の対象とされたのは32万1000kW(32.1MW)の容量にあたる1万1129件分。

合計で1153万5000kW(約1.15GW)というボリュームのある50kW以上の5万5559件分については、国の専門委員会による受け入れ可能量の検証が済み次第、方針が発表されるということ。

国の専門委員会とは経済産業省総合資源エネルギー調査会省エネルギー新エネルギー分科会新エネルギー小委員会(長いですね…)の下に設けられた「系統ワーキンググループ」を指し、年内には各電力会社の接続可能量に対して何かしら対応策を発表するとしています。

既に売電を開始している事業にも影響が???

日経新聞によると

既存の発電事業者からの買い取りを制限できる余地を増やし、新たな事業者の受け入れ枠を確保する案を検討している。

としており、既に売電を開始している事業の収益に影響を及ぼす可能性をにおわせていますが、既設の事業者からしてみれば「そんなの聞いてない」となってしまいますよね。

ちなみに経産省および九電のリリースではそのような内容が確認できないので、日経独自の調査によるもののようです。
詳細がどのようなものなのか、早急に突き止めたいと思いますので、各種SNS等で最新情報をご確認ください。

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プレスリリース12

東北電力が連系申込み回答保留に関する説明会開催

9月30日に高圧の系統連系の回答保留を発表した東北電力ですが、各地会場で説明会を行うと発表。

会場と日時はこちらを参照

東北電力は50kW未満であればまだ連系可能な地域ではあるものの、どれくらい余裕があるのか気になるところです。

【関連:各電力会社の系統連系状況

北海道電力が系統連系申込みの回答保留

2014年9月30日付で発表されたほくでんからの系統連系保留に関するプレスリリースです。

各電力会社の系統連系状況はこちらのページで速報をご案内しています。


北海道電力では、管轄地域の最小電力需要である約270万kWを上回る約300万kWの地域内の設備が平成26年5月末時点で国によって認定されたとされています。

500kW以上は条件付きで受け入れ可能

この多くを占めるのが500kW以上の設備で、30日を超えて出力抑制を要請した場合でも、補償をしないことを前提に受け入れを進めるとしています。
言い換えれば、500kW以上の設備は出力抑制を(おそらく年に)30日以上する可能性が高いということ。

10kW以上500kW未満は回答保留

設備認定容量で80万kWに達している500kW未満の全量買い取り設備は、10月1日以降、当面(数ヶ月)の検討結果の回答保留をします。

いつの時点でにどういう結果が返ってくるのか(完全拒否、抑制などありの場合許可、蓄電池併設での許可などが考えられます)は、未知数です。完全拒否はないことを願いたいものです。

10kW未満は買取続行

家庭での自家消費を伴う(余剰の)10kW未満の設備については、「回答の保留は行わず、従来どおりの受付を継続」としています。

各電力会社の系統連系状況速報

東北電力が再生可能エネルギーの高圧連系の回答を保留と発表

9月30日付けの発表で、東北電力は系統への50kW以上(高圧・特別高圧)の再生可能エネルギー発電設備の連系申込みについて、回答を保留することを明らかにしました。

平成26年5月末時点で国全体の設備容量が7148万kW(71.48GW)、うち太陽光発電は6800万kW(68GW)となっており、その中でも東北電力管轄内の太陽光発電は1000万kW(10GW)超となっているということ。

風力発電の受付可能容量として確保している200万kWを含めた1200万kW(12GW)の容量は管轄の需要量を上回る規模であり、同社の発電設備の出力調整を行ったとしても供給に支障が出ることになるという。

これに対して東北電力は、連系申請の回答を一時保留という対処で対応するとしています。
また、「西仙台変電所での大型蓄電池システム実証事業」や「風力の導入拡大に向けた東京電力との連系線を活用した実証試験」の結果を見ながら容量を増やしたいとも考えているよう。

低圧連系となる50kW未満は、現時点では通常通り連系可能ということ。時間も問題という気もしますが、ねらい目といえばねらい目ですね。

参考

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兵庫県相生市の畑地で、フジプレアムの追尾型を利用したソーラーシェアリング

追尾型太陽光発電システムを製造するフジプレアム。自社の追尾型システムを利用したソーラーシェアリング実証実験も姫路市で行っていました。

今回農林水産省による太陽光発電のための農地転用の部分許可を受け、初めてフジプレアム製の追尾型システムが、実際の農地に設置されたのだそうです。

兵庫県相生市の「海のみえるやさいばたけ」は相生市農業協同組合(JAあいおい)の経営する市民農園。ここに4.4kWの追尾型システム4基を設置。容量は合計で17.6kWになります。
パネル自体は「FCT-220Y3」を使用しており、出力220W/効率15.07%の超軽量「希」シリーズを使用しています。
発電量は年間約27,000kWh、1kWあたり1500kWh/年ちょっとを予想。現在稼働中の兵庫県の平均的な発電量が1279kWhなので、実際はもうちょっと多く発電量が得られるのではないかと予想しています。

キロワット単価48万円程度なら利回り10%程度になる計算ですが、実際かかった総工費はどのくらいだったのでしょうかね?

今回はフジプレアムの追尾型によるソーラーシェアリング記念すべき第一弾ですが、実例が増えて単価が下がるのを期待したいです。

参考
フジプレアムについて

エコも学べる動物園「埼玉県こども動物自然公園」にソーラーフロンティアのパネル導入

ソーラーフロンティアのCIS太陽電池が埼玉県東松山市の埼玉県こども動物自然公園の『ペンギンヒルズ』に設置されたそうです。
4kWの太陽光発電システムは、フンボルトペンギンのエクササイズをサポートするための造波装置のための電力を、晴天時には100%を供給できるということ。

カドミウムを含まない、反射光が少ない、といった製品への配慮に加え、国内生産といったメーカーのイメージも、こうした施設で積極的に採用されるゆえんなのかもしれません。
ソーラーフロンティアのリリースには採用の理由として、「一般的な結晶シリコン製に比べパネルを生産する時に使う原料やエネルギーが少なく、資源を有効活用して製造できる(エネルギーペイバックタイムが短い)という特徴が評価されています。また、実際の使用環境下での発電量が優れており、このようなパネルの特性がこの度の採用の決め手となりました。加えて、パネルのガラス表面は太陽光の反射を抑える特性を備えており動物にも優しいパネルです。」と説明しています。

採用された施設について。絶滅危惧種であるフンボルトペンギンの繁殖と保全を目的とした世界最大規模の生態観察空間で、2012年から進められている埼玉県のエコタウンプロジェクト『こども動物自然公園ECO-zoo整備事業』の一環で、この事業が行われたそう。

参考