カリフォルニア州・企業への課税に関する法改正で入る予算で、年間5.5億ドルをクリーンエネルギープロジェクトに

住民投票事項39の投票結果により、州をまたいだ事業を行う企業への所得税の引き上げが決まった。
この法改正によって得られる予算の50%、今後5年間、毎年約5.5億ドルを、州内の教育施設や公共施設への再生可能エネルギーの導入に利用するという。

これによりエネルギー効率性を高めるだけでなく、州内のクリーンエネルギー事業の雇用も産み出すことが可能になる。

住民投票事項39は、州外に多くの従業員を配置していた企業が潜っていた税法の抜け穴を塞ぐ事になる。今後州外の企業でもカリフォルニア州での売上高に応じた納税が必要となる。

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