産業用を中心とした太陽光発電の出力制御、2016年度の売電単価引き下げとグリーン減税の打ち切りなど、ネガティブなニュースが多いですが、慧通信技術工業が「8.75年で投資回収ができる」とする産業用オフグリッドシステムを販売すると発表しました。
例として40kWの太陽光発電システム＋28.8kWhの蓄電池で設置費用は約1806万円（太陽光発電で換算してシステム単価約45万円／kW）という内容になっています。
太陽光発電の価格が産業用で25〜35万円／kW程度、蓄電池の価格は住宅用の参考値として16〜30万円／kWhとなっているので、価格的にはまずまずといったところです。
ただ報道では40kWで
年間発電量は平均約7万2000kWhで、電気料金の削減額は年間約206万円、投資回収は約8.75年
としているところが少し疑問が残る部分です。
太陽光発電の設備利用率は産業用で14%、高く見積もって15%程度。
年間発電量は1126〜1314kWh／kW程度となっているため、40kWだと5万kWh程度になります。計算が合いませんね。
仮に経年劣化を無視して年間5万kWhと見積もって、25年間稼働、単価20円の電力を相当分削減できるとした場合で18年ちょっとで初期費用を回収、25年間で700万円程度プラスが出るという計算になります。
もちろんこの数字はかなり楽観的な数値ですので、メンテナンス費、蓄電池の買い替え費などもろもろの経費が年数を重ねると出てきて、20年で初期費用を回収できればラッキーかな、というところかもしれません。
太陽光発電だけであれば自家消費率を高めれば電気代削減分だけでも15年もあれば初期費用回収ができますし、その後寿命まで10年近く電気代が大きく下がるので、自家消費用の設備や商品が増えてくることに関しては今後のトレンドとして間違いないかと思います。