2030年に再エネの発電量が30%を超える – 環境省が試算

環境省が試算を作成したところ、2030年に再生可能エネルギーである太陽光発電や風力発電などによる国内の発電量が最大2952億kWhに達すると、これは2013年度の総発電量9397億kWh(約94万GWh)の31%に相当します。経済産業省の有織者会議では、2030年時点の原発を含む電源構成の検討を進めています。

2013年度の国内再生エネルギーの比率は2.2%で、既存対策のままの場合では総発電量2032億kWhの21%に相当し、全国3地域で電力を広い範囲で融通できるようにした場合、2030年に太陽光発電が1134億kWhで風力発電が569億kWhとなり地熱や中小水力なども合わせると2952億kWhに達する見込みです。

2014年6月までに認定された再エネルギー全て運転した場合、年間買取費用2兆7018億円と経産省は試算し、買い取り価格の低下などを見込み2030年の最大導入時でも2兆2500億円に、既存対策で1兆3566億円に抑えられると環境省は試算しています。

2030年までに再生エネルギーが化石燃料を代替することにより、11兆~25兆円の資金海外流出を防げると推定されます。閣議決定したエネルギー基本計画で、再生エネルギーは2030年に20%上回る水準を目指し、経産省電源構成は2030年時点の再エネルギーや原発比率が焦点と検討しています。「前提条件により数値は変わり環境省の見解を示したものではなく数値が独り歩きすると困るので現時点での公開はできない」と、環境省担当者は話しています。

参考

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