太陽光発電などの再エネ発電設備と組み合わせることで低炭素社会の実現に大きく貢献すると考えられるEV（電気自動車）は、現状で連続走行距離が短いことや、電源などのインフラの不足といった問題を抱えています。
EV（電気自動車）の普及に取り組む米国カリフォルニア州では、様々な優遇措置が行われ、全米内トップのEV普及台数ですが、その実態は、通勤や買い物といった近距離移動に限定利用されています。この課題を解消するため、カリフォルニア州北部都市圏において、調査を開始することが決まりました。
この事業では、特に都市間をつなぐ幹線道路における急速充電のインフラ整備と、誘導サービスシステムを導入し、その後、EVユーザーの行動を調査することで、対策の有効性を実証します。また、世界各国でのEV普及モデルが確立されることが期待されています。
同事業は、独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)が請け負い、日産自動車株式会社、Nissan North America社、兼松株式会社に委託して実施します。