風技術センターの「住宅間電力融通」は連系中止問題の解決につながるか?

系統連系問題(各電力会社による売電申請・買取の実質的な中止)を受けて、環境設計などの研究およびサービス提供をおこなっている株式会社風技術センターは、独自の電力融通システムの実証実験の結果を発表。

風技術センターは、スマートグリッドの構想の一部(双方向性・インテリジェント化・見える化・自律制御)は同社が先駆的に2002年から提案しているコンセプトだとした上で、よりシンプルに再生可能エネルギーの導入量を増やす方法として同社の独自コンセプト「ECOネットワーク」を提唱しています。

そして今回この技術を使った実証実験の成果が発表された、ということです。
同社の「ECOネットワーク」は、再生可能エネルギーでつくられた電力を各家庭の蓄電池に充電し、また同様な設備を持った複数家庭を繋いで、同社独自の電力制御技術が組み込まれた電力ルーターで電力を融通しあう、というもの。
アイデアとしては単純で、「今更??」というような技術。
同社にしてみると、そのシンプルさが売りなのだとか。

実証実験には成功だが、系統連系問題の解決にはなりえないのでは?

同社はこのコンセプトの有効性を確かめるべく、山形市内に住む職員の住宅を2軒同システムでつなぎ、7月から実証実験を行っていたのだそう。
結果は、系統への逆流もなく、家電や通常の生活に支障をきたすことなく、蓄電池から各家庭への電力融通が成功したとのこと。

同コンセプトは系統を介さず、独自で電線を用意して近隣住宅の蓄電池同士を繋ぐというだけなので、太陽光発電の発電量が増えても系統に負担を与えないとしています。このことから日刊工業新聞

再生可能エネルギーの新規契約の中断問題の解決策の一つになりそうだ

と結論づけています。
もちろん、反論はありませんが、これには多くの「前提」が必要となると考えています。

日本での適用のためには再エネ制度の改革が必須

この実証実験では風技術センターの職員同士の家庭で、電力を融通しあうというものでした。
なので当事者たちの頭には「研究の成果」が第一にあり、「電気代」の問題は無視されています。

しかし当然、家庭でわざわざお金を出して太陽光発電を購入して発電した電力を、他の家庭にただで融通はしたくありませんよね。ましてや今は、売電した方が収入が多くなるのに。
今の制度での「ECOネットワーク」の使い道というと、かなり限定的になってきそうです。
例えばV2H/H2V(電気自動車と家庭)の電力融通。
また、エネルギー設備の導入コスト自体は、2~4割削減できるということなので、二世帯・三世帯が隣り合う住居などで、お金の出どころに関して気の置けない関係の場合は、同システムで電力融通をするのもいいかもしれません。

集団的・社会的な導入に関しては、売電に関する制度が大きく変わらない限り、普及の可能性はかなり低いと考えます。
例えば売電単価が電気代よりも大幅に低くなってしまい、このシステムの利用者間で売電単価以上の価格での電力の融通が可能なのであれば、このシステムの利用者はメリットをより感じられるかと思います。

パナソニックが神奈川県の藤沢でプロデュースしたエコタウンのような小規模な社会でまずは取組みを行ってみるのもいいかもしれません。

同社のこのシステムに関するアピールの中には、「無電化地域やこれから電力系統を整備していかなければいけない地域にとっての大規模なソリューションとなりうる」という内容も含まれています。
政府による技術輸出支援などで採択してもらえるといいですね。

参考

スマートグリッド、マイクログリッド、そしてこの「ECOネットワーク」、今後も各研究施設などから同様に電力問題の解決につながるコンセプトが出てくると予想しますが、はじめに大きな突破口をつくるのはどの技術でしょうか。もしくはそれぞれが少しずつ役割を果たした、より複雑・高度なソリューションが将来の日本を形作ることになるのでしょうか。

個人的には地産池消(自分の家で作って、自分の家で消費)といった一番シンプルなアイデアがしっくりきます。
バックアップとして系統があればいいのかな、とか。

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