政府が海外に再生可能エネルギーなど技術輸出支援

政府が国際協力機構のJICA(ジャイカ)を通して12つの技術協力の支援を行うと発表。2020年に30兆円のインフラ受注を目指して行われるのだとか。

これはJICAが昨年から行っている「民間技術普及促進事業」のプロジェクトとして採択されるもので、民間提案の技術を途上国に売り込むための支援。
12つのプロジェクトにはそれぞれ2000万円が支援されたということ。

2000万円というと多いようで少ないですよね。すぐに無くなってしまいそうな金額の気もしますが、ここは頑張って将来につなげてほしいものですね。

12つのプロジェクトの中には医療、農業インフラ、水関連に加えて再生可能エネルギーのプロジェクトも2つ選ばれています。

沖電グループ企業は特有の問題に対処できる風力発電の技術を輸出

一つは沖縄電力のグループ会社プログレッシブエナジーによる、トンガへの風力発電の技術輸出。
この風力発電は可変式になっており、天候によって折りたたみができるということ。台風の多い沖縄ならではの技術といえそうですね。

南太平洋の島嶼群からなる国トンガは世界中の小規模な島が同じく抱える電力供給に関する問題を抱えていると考えられます。
つまり、火力発電のための燃料輸送費がかかること、そして、小規模な島に大きな発電施設を建てるのは大変で、環境にも健康にも有害とされるディーゼル発電機を使用しがちなこと。
そのためトンガでは、2020年までに電力需要の半分を再生可能エネルギーでまかなう計画を立てているのだそう。

沖縄電力では、管轄地域内での再生可能エネルギーの接続量が限界に達しているので同地域内ではせっかくの技術を応用しにくい状況ですが、太平洋には同様の問題を抱える島がたくさんあります。
それぞれの規模は小さくても、その道でリードできるような存在になってほしいものです。

住友電工モロッコへの集光型太陽光発電技術輸出

太陽光発電で注目されているMENA地域(中東・北アフリカ)への足掛かりとして住友電工が目を付けたのはモロッコ。
集光型の太陽光発電で最大規模のものはカリフォルニアのものが有名ですが、これは太陽の熱を鏡で集めていわゆる火力発電と同じくボイラーを使った発電設備。
記事では集光型太陽光発電とは書かれているものの、太陽電池を使ったCPVなのか、熱を使ったCSPなのかは明記されていません。

とにかく広い砂漠地帯での発電所ということでは太陽熱を使ったボイラー発電だろうと予想します。つまりソーラーパネルとかは関係ない発電ですね。
砂漠地域の発電というと、熱に強い化合物系のソーラーフロンティアなんかにも頑張ってほしいな、と個人的には思っています。

参考

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