沖縄電力圏で、産業用の太陽光発電の系統連系が保留になったまま具体的な解決策が出ていない状況で、宮古島市長らは経済産業省資源エネルギー庁に助けを求めにが東京まで出向いてきたそうです。
さらに状況は悪化して今度は住宅用の太陽光発電に対しても申請を保留にしているのだそう。
設置したくてもできない一般家庭の消費者はもちろん、沖縄県内の太陽光発電業者にも事業の支障をきたしているよう。「沖電は説明責任果たせ！」と、関係者のいら立ちを代弁するような社説も見られるものの、沖縄電力だってどうしようもできない状況なのかもしれません。
対する九州電力は
圏内の6つの離島で1年程度新規契約を中止、「既に契約している1920件には補償金を支払って一部は送電線への接続を断ることも想定」しているというのは九州電力。
沖縄電力に比べて具体策を出している九電。沖縄電力からは微塵も感じられなかった余裕をこちらからは感じられます。
それもそのはず、九州電力は完全子会社のキューデンエコソルでメガソーラー事業をちゃっかり行っているのですから。
九州電力の子会社が、グループ会社に電力を売って、その差額は消費者に払わせるのってなんだかおかしくない？？？
と考え始めるとモヤモヤしてきそうなものでしょうが、ビジネスチャンスを逃さず、お金がいるときにはちゃんと（補償金しかり）使える状況にしておく事は健全な企業活動のためには必要と考えるとちょっとはスッキリするかもしれません。