NEPC、スマートエネルギーシステム導入促進事業を開始

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)が平成26年度「スマートエネルギーシステム導入促進事業」を発表。
スマートエネルギーを通じた被災地の復興を試みる事業に対する補助金助成を中心とした事業になる予定です。

東日本大震災の被災3県(岩手県宮城県福島県)の地域施設において導入する再生可能エネルギー(太陽光・風力発電など)や蓄電池などが対象となり、対象機器とその補助額については下記に記載します。

導入設備 補助率
再生可能エネルギー
(太陽光発電、風力発電等の発電設備)
1/10以内
固定価格買取制度の設備認定を受ける場合)
1/3もしくは1/2以内※1
(固定価格買取制度の設備認定を受けない場合)
蓄電池 1/3もしくは1/2以内※2
電気自動車(PHV・EV・FCV) 2/3以内
燃料電池 2/3以内
コージェネレーション 2/3以内
熱利用システム 2/3以内
エネルギー管理システム 2/3以内

※1 地方公共団体、非営利民間団体等は1/2以内とします。
※2 中小企業等が保有する施設等に設置する場合にあっては1/2以内とします。

特に注目したいのが、再生可能エネルギーの発電設備においては「固定価格買取制度の設備認定を受けない」、つまり、「売電に頼らない発電機器」の補助金額がかなり大きいということ。

大規模な太陽光発電事業の建設が相次いでいる一方、そのほとんどが売電による収入を第一とした事業なのが事実。
もちろん、事業として行う以上利益を求めるのは当然です。

一方で全量売電の発電所の増加が系統への負担を増やしたり、消費者に賦課金という形で負担を増やし、再生可能エネルギーによって得をするものと損をする者の格差を生んだり、といった問題も露わになってきています。

よりスマートなグリッド構想を実現させるための実験的な事業がこの補助金によって発足し、被災地を核として日本がより強くエコな社会に生まれ変わってくれることを期待したいですね。

参考

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