沖縄電力が宮古島系統で新規接続を保留したというニュースを以前お届けしました。その後沖縄電力は、宮古島で太陽光発電事業を行う予定の企業70社の代表に対し、説明会を開いたということ。
現在190件の新規契約を保留している状態ということですが、受け入れ可能量に対してすでに接続希望申込量が上回っている状態であり、説明会ではこれに対する沖縄電力の見解が明らかにされたようです。
今後の方針としては現時点で契約、接続が完了していない事業者に、出力抑制と蓄電池の設置を提案。
参加者の中には、出力抑制をした場合の売電の補てんなどは行われるのか、と聞いた人がいたそうですが、そんなもの、行われるはずないですよね。沖縄電力も補てんについては行わないと断言しています。
売電の仕組みをわかっていれば、こうした質問以外にもっと聞くべきことがあったと気付いたかもしれません。
事業者の振り落としでより地域に貢献度の高い事業者が出てくることを期待
消費者の願いとしては、売電収入だけを目的にした事業者をここでいっきにふるい落として、地域のスマートグリッド、エコ社会化への貢献をより重要視してくれる事業者が出てきてくれると期待したいところ。
例えばコンビニ業界では、10kW以上を設置しながらもあえて余剰売電を行う方針が主流です。電力を多く消費するイメージの強いコンビニだからこそ、より環境保全に貢献できる店舗の開発を進める企業を、個人的には評価したい、と考えます。
また太陽光発電による発電量を売電せず、地域内の施設で融通しあう三井不動産のスマートシティのような例もあります。
こうした企業の実例は自社内の開発技術力や資金力を生かした、本当に稀な事例なのかもしれませんが、固定価格買い取り制度をフル活用しなくても採算の合う事業にする方法があることを示しています。
どんな企業にでもできることではないのかもしれませんが、この機会に発電事業の環境貢献性、地域への貢献性などを振り返れば、自治体などからの協力・理解も高まりそうな気もします。
蓄電池の導入実験はどうなった？？自治体や政府からの支援と沖電の対策にも期待
宮古島では「エコアイランド宮古島宣言」を掲げているといいますが、自治体や政府からの支援の有無も、この問題の解決には不可欠なのではないでしょうか。
宮古島は経済産業省資源エネルギー庁の「離島独立型系統新エネルギー導入実証事業」でマイクログリッドシステム構築の実証実験の場に選ばれています。
宮古島系統の最大需要にあたる約50,000kWの8％、4,000kWの太陽光発電を設置し、同容量のNaS電池（出力4,000kW・蓄電容量28,800kWh）で出力の安定化を図るという内容の実証実験。
平成21年度に「離島独立型系統新エネルギー導入実証事業補助金」を受けて始まった実証実験は今年3月で期間満了し、
太陽光発電が大量に導入された場合には電力系統の安定運用が維持できるよう対策し、低炭素社会の実現に向けて引き続き取り組んでいきます
と沖縄電力による展望も発表されていますが、説明会においてはこの展望による具体的な対策については言及されなかったよう。
事業者・電力会社・政策決定者の歩み寄りで問題の早急な解決を図り、離島での高度なスマートグリッド構築の実現が見られることを期待しています。