中国政府が、アメリカのソーラーパネルメーカーであるソーラーワールドのシステムをハッキングしたという疑惑が持ち上がってことで、同社はITシステムのセキュリティを強化したのだとか。
ソーラーワールドは、中国の安価なパネルメーカーがアメリカの太陽光発電業界を脅かしているとし、アンチダンピング調査を行うよう率先して政府に働きかけた企業でもあります。
アメリカ国内からも、中国メーカーへのダンピング課税などは自国の市場に悪影響を及ぼしかねないという意見があがっていたにもかかわらず課税は決まり、案の定、市場安定には課税はささやかな効果も及ぼさなかったという、ちょっとイタイ過去も持つソーラーワールド。はっきり言って「いい加減にしたら？」という感じもあります。