2012年の大統領選の際にも太陽光発電の促進についてポジティブな考えを発表していたオバマ大統領。
9日のカリフォルニア州での演説の際に太陽光発電と省エネ対策についてを強化する意向を示し、雇用創出の面でも貢献できるような政策を打ち出す予定だと発表。
（ちなみにカリフォルニア州はアメリカの中でも再生可能エネルギーの開発が進んでいる州。太陽光発電政策についての演説をする場所として選んだのも容易に理解できます。）
具体的な内容としては、
今後3年間に20億ドル（約2,030億円）を投じて連邦政府ビルの省エネ効率を高めるほか、300以上の企業・団体の協力で2020年までに5万人の雇用創出につなげる
のだとか。
ニューヨーク州が太陽光発電技術の先進都市になるために、ソーラーフロンティアの工場誘致に関する事前調査を行ったニュースも以前お届けしました。
中国へのアンチダンピング関税が功を奏さなかったこともあり、次は正攻法で、ということでしょうかね。
ちなみにアメリカの最大手パネルメーカーファーストソーラーはパネルのリサイクルプロジェクトをメーカー主導で行っている、ほぼ唯一と言っていいパネルメーカーです。
日本のメーカーでさえパネルは売り切り。発電事業が終わった後を含めたライフサイクル全体に関われるメーカーこそ、本当にエコに貢献できるメーカーじゃないかな、と個人的には思っているので、ファーストソーラーのようなビジョンを持った企業が活躍できるような支援が行われることを期待しています。