横浜市、下水処理施設での太陽光発電事業は市と共同で

神奈川県は再生可能エネルギーに関する事業が盛んな自治体のひとつ。
横浜市は国から「環境未来都市」にも選定されています。

今回横浜市が発表した「神奈川水再生センター太陽光発電モデル事業」は、単に自治体の施設の屋根上を貸し付けるだけの屋根貸し事業にとどまらず、横浜市と共同で事業行う民間企業の公募を行うもの。
役割分担もはっきり提示されており、この協定に従って事業者を選出。そのなかでも、売電収益の一部としての横浜市への納付額が最も高い民間事業者を共同事業者として選定するそうです。

横浜市の側で太陽光発電設備の設置・管理に必要な導線等の環境整備などを行う事もあり、単に屋根を貸す以上に市政に経済的な恩恵をもたらす事業になり得ます。

建設地は横浜市神奈川水再生センターの6系水処理施設及び雨水滞水池の上部、約10,000平方メートル。
滞水池の上部ということですが水上の太陽光発電というわけではなく、ちゃんと屋根の付いた土地への設置のようです。
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参考