メガソーラーに地元の自治会が反対!「災害の危険」を懸念

長野県において計画されていたメガソーラーが、地元の自治会に建設反対運動を受けるというニュースです。

事業主は東京の太陽光発電システム企画・販売会社、東日本土地開発。東京の不動産会社が所有する上田市生田の山林を買取り、植えられている木を伐採したのちに20haの面積に11MWのメガソーラーを建設する計画でした。

しかしこの計画に対して地元の自治会から反対を受けているということ。「木を伐採すると麓の集落が大雨で災害に遭う危険が増す」というのが主な理由だそうです。
太陽光発電は風力発電などと違い、建設の際の環境アセスメントも必要ないため建設のハードルが低く、大規模な設備の普及も進んでいますが、今回のように森林を伐採して建設された例は以前にもあったことでしょう。その後災害などのトラブルのニュースは聞いたことがありませんが、実際に建設によって洪水被害が起こったら大きな問題です。

この地域は過去に土砂崩れが頻繁に発生している地域だということで、森林の伐採および太陽光発電の建設は、これをさらに助長することになりかねないということ。

余談ですが、太陽光発電は、火力発電などで作られた電力の代替で削減されるCO2などを考えると、森林を伐採して建設したとしても”環境上の”モトも取れる(エネルギーペイバックが早い)とも言われてはいます。
とはいえわざわざ木が植わっている山地に都会の企業がやってきて売電で儲けるための施設をつくるとなると、心証が良いことばかりではないでしょう。

建設地の争奪戦が起きているほどメガソーラーが儲かるとされる今ですが、地元住民の理解を深める意味でも、使わない土地を有効活用できるようなプロジェクトがより重要度を増していると感じています。

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