メガソーラーの建設が相次ぐ北海道での送電網の許容量の問題のニュースもありましたが、日照量が多く、住宅／産業用共に太陽光発電の建設が多い九州電力地域でも、許容量がひっ迫してきたそうです。
具体的には、大分県の一部地域で、既に新規の申請において制限がかかっているそうです。
元々許容量が少ない、由布市から宇佐市南部、九重町、玖珠町、日田市東部と、杵築市・日出町の周辺にかけて、新しい大規模施設を建設する場合は鉄塔の建て替えなどを事業者側で負担しなくてはいけないそうで、億単位になるこの負担が新しい設備を建設したい事業者にとっての大きなネックとなり、断念するケースも多くなっているということです。
昨年7月以前8万kW（80MW）であった九州電力の大分支社管内の太陽光発電設備容量。固定価格買取制度が制定されてから1年で、19万kW（190MW）にまで増え、それまでの約2.4倍に膨れあがりました。
さらに未稼働もしくは建設中のものも含めると、5月の時点で実に95.8万kW（958MW）もの設備が認定済みということで、現在の5倍は確実に近い将来増えることになります。
しかし、中国では建設してしまってから、送電網許容量が足りなくて、せっかく発電した電力を捨てるというなんとももったいない事態になっているのに対して、日本では事前調査万全ですね～。