スクールニューディール

教育現場での太陽光発電の導入は、光熱費を抑えて環境保全に貢献するだけでなく、将来を担う子供たちの環境に対する意識を高めるのに大きく役立ちます。

平成21年度の補正予算措置の際に取り上げられた施策で、教育施設における「耐震化」・「エコ化」・「ITC化」の実施に関わる構想です。文部科学省、経済産業省、環境省に加えて一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）も協力して、この計画を進めています。

児童生徒が一日の大半を過ごす場所であり、災害時には地域住民の安全を守る役割を果たす学校施設においての耐震化について、公私立共に基準を満たすような改修措置を進めるようよびかけています。中学校の武道場や理科教育設備などの確保、特別支援学校の教室不足の解消なども促進するための予算を確保しています。

また学校施設のエコ化の一連で、二重サッシや断熱ガラス、断熱材、節水型トイレ、省エネ機器などを導入して省エネ化を図ったり、校庭の芝生化、ビオトープの設置等の予算が確保され、中でも力を入れているのが教育施設への太陽光発電設置の推進です。

全国1万2千校の公立小中学校（効率の全小中学校の1/3）への早期の太陽光発電導入を目標に掲げ、導入の際はほぼ全額を国の負担と補正債でカバーし、地方公共団体の実質負担金は2.5％まで軽減されます。

一校につき20kW程度の導入とし、一日の電力量の2/5～1/3をまかなえる量程度の発電量が期待されています。これにより学校1校分の年間のCO²削減量は、東京ドーム約1個分の面積の森林が吸収する量相当、経済効果としては、全国1万2千校に設置した場合、29億円程度の電気代の節約になります。

「低炭素・循環型社会」を実現させて、地球温暖化対策において国際的責任・役割を果たすという目的の元で取られた財政政策ですが、日本が太陽光発電業界で世界的リードを取り戻すためにも、また、年々重要度を増す世界的な環境問題で、日本人がより大きな役割を果たせるようになるためにも、とても重要な政策です。