久々にアンチダンピング問題の話題が出ました。
アメリカが安価な中国製品に対して関税をかけてから、「ＥＵなどの他国もそれに倣う動きが活発化するかもしれない」と懸念されていましたが、そんな中「中国に対する課税措置はＥＵ自身も不利な状況に持ち込む」ことが、スイス・バーゼルの独立経済研究機関である予測研究所がこのほど実施した調査で分かりました。
調査によると、中国の太陽光関連製品に対する関税を課せばＥＵ内での需要が下がり、ＥＵの太陽光業界では24万2000の職を失う恐れがあることが分かりました。
ヨーロッパ低価格太陽エネルギー同盟（The Alliance for Affordable Solar Energy）の委託を受け行われた今回の調査は欧州委員会が18日に行った公聴会において発表されました。
具体的には、中国製品に対して20％の課税で、3年以内に17万5500の職が奪われ、184億ユーロの損失となり、関税を60％に上げると、3年以内に24万2000の職が失われ、272億ユーロの損失となるという結果が発表されています。
今後の動きに注目したいです。